介入の背後に日本自身の問題

日本がこのように積極的に南海問題への介入を強化する背後には、多くの面で深層的な理由がある。

まず、南海情勢を刺激し長期的な地域の争点にし、中国の戦略方向の重心を移し、中国の戦略資源をけん制し消耗させること、自らの対中国駆け引きの圧力を軽減することである。この面において、日本の最近の行動には中国と地域国家に対する「戦略的誘導」の性質が明らかであり、ひんぱんに国際舞台での発声であれ、あるいは軍事力を南海に誇示することであれ、日本はいずれも積極的に議題を設け、各方面がここに戦略的資源を投入するよう導いている。

次に、中国と東南アジア諸国連合（ＡＳＥＡＮ）諸国との関係を分断することだ。日本の一部の人は中日がＡＳＥＡＮ経済について「ゼロサムゲーム」の駆け引きをし、政治的な浸透、経済的なひも付け、社会・文化的懐柔などの方法で、ＡＳＥＡＮを日本側に引き込むことを画策している。この過程で、日本の一部の人は南海問題を通じて中国とＡＳＥＡＮの間にくさびを打ち込み、中国とＡＳＥＡＮの関係を分断し、日本の東南アジアの地政学的争奪にさらに助力になることを希望している。

第三に、中米両国の接近あるいは「平和共存」の可能性を抑制することで、日米同盟強化の新たな「接着剤」を探し求め、日米同盟に新たな「漂流」が出現するのを回避しようとしている。日本が南海情勢を刺激するアクションは、中国に対する戦略的誘導のみならず、米国に対する戦略的誘導でもある。中国とＡＳＥＡＮの関係を分断するだけでなく、中国と米国の関係も分断しようというものだ。

最後に、国内政治の「憲法改正」などの議題のために外部的環境を作り、また海外介入行動の探りを入れるものであり、安全保障政策の転換で国際的活動空間の付与を次第に実現することだ。今年下半期からは「憲法改正」が日本国内で中心的政治議題となることが予想できるが、これは安倍政権の重要な目標でもある。しかし、「憲法改正」には相応の政治的雰囲気が必要だ。日本には依然として比較的強力な平和主義のパワーが存在するという背景の下、周辺の緊張情勢を作り上げ騒ぎ立て、外部の脅威を強調することは、安倍政権が国内民衆に憲法改正を支持させるよう推し進めるための重要な手段なのだ。