南海介入で日本は「袋小路」に

 

善意をもって隣国に対処すべし

最近の状況から見て、日本政府は自らの南海における直接あるいは間接の介入が一定の成果を上げていると考えているかもしれない。しかし、事実上日本にとってこれは出口のない「袋小路」なのである。

日本の外交と世論上のあおり立ては、必然的に日本に相応の資源を消費させることになる。しかし、この種の攻撃性に富むやり方で何か長期的な効果が得られるとは限らない。中国の外交はこれまでずっと「何も恐れず、惑わされない」という伝統を持ってきた。日本のこのところの外交攻勢であれ、今回のいわゆる「仲裁」であれ、いずれも中国から何か具体的な問題の譲歩を引き出すことはできない。日本の霞ヶ関の事務室に身を置く「エリート」官僚たちは、この種の外交活動の費用対効果をしっかりと計算すべきだ。

さらにその上、もし日本のあなどりが度を越せば、必然的に中国の外交的報復措置を引き起こし、よりいっそう中日双方の相互疑念に拍車をかけ、技術面だけから言っても、日本を長期的外交消耗戦に陥れることになり、これは日本側の当初意図したものではないだろう。

軍事面では、日本の直接的介入には「能力的ボトルネック」が存在する。自衛隊の艦船や航空機にしろ、あるいは海上保安庁の巡視船にしろ、現在本土周辺の使用だけで困難が多くて手が回りきらない状況であり、長期にわたって南海に兵力を分けるわけにはいかない。間接の介入では「代理人」の「能力」と「態度」が非常に大きな程度で介入の効果ひいては成否を決定する。日本は個別の東南アジア国家の政局を永遠に日本側が期待した方向へと向かわせる自信はあるのか。自分がフィリピンなどの国家に対する資金、兵器弾薬の援助にあたって、どれだけの費用が本当に中国との対抗に使われると思っているのか。歴史上、代理人に頼って中国に対抗し、最後には逆に代理人に「武器弾薬庫」「現金引き出し機」とされた国家は一国にとどまらない。

現在、日本は間違いなく根深い経済問題に直面している。少子高齢化問題にしろ、社会保障システムに隠された財政危機にしろ、あるいは産業の空洞化にしろ、いずれも日本の将来の運命に影響するかもしれないものだ。しかし、これらの問題を根本的に解決する手段は「善意をもって隣国に対処」し、地域協力によって長期的安定と富裕を図ることであるはずだ。しかし、日本政府の現在のやり方はまさしくこれに相反するもので、南海への介入にしろ、新安保法の通過にしろ、ひいては次の憲法改正にしろ、いずれも意味なく日本の民衆の財産と時間を消耗しているだけで、少しも日本が直面している本当の問題の解決の助けにはなっていない。この種の情勢長期化の結果は、ただ東アジア地域に動揺とリスクを出現させるだけで、日本の民衆を含む東アジア各国民衆の根本利益に損害を与えるだけだ。

 

 

人民中国インターネット版

 

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