フィリピンが申し立てた南中国海仲裁案の「臨時仲裁裁判所」が、違法で無効ないわゆる最終裁決を発表してから1週間が過ぎ、南中国海の動向が全世界の注目を集めている。その後の成り行きは、この「裁決」が係争の解決を促さないばかりか、むしろ地域の緊張情勢を激化させることを証明している。

中国　対話のドアを閉ざしたことはない

仲裁結果が発表されると、フィリピンのドゥテルテ大統領は、中国と対話し海洋紛争の解決を試みたいと表明した。またラモス元大統領を特使として中国に派遣し、双方の対話をスタートさせると述べた。

中国はフィリピン大統領の特使派遣に歓迎を表した。中国外交部の陸慷報道官は15日の定例記者会見で、「中国は二国間対話による関連問題の適切な処理を主張し続けており、フィリピンとの対話・協議のドアを閉ざしたことはない」と述べた。

しかし中国側は、裁決に基づくいかなる主張も行動も認めず、受け入れることはないと表明した。

フィリピンの漁師、操業再開に失敗

仲裁結果が出ると、あるフィリピンの漁師は「黄岩島への回帰」を試みたが、やはり中国の巡視船に遮られた。

陸報道官は15日、「臨時仲裁裁判所」が発表したいわゆる裁決は、中国政府の南中国海における関連問題に関する政策に、いかなる影響も及ぼさないと表明した。

CNNは同日、「南中国海の仲裁結果が発表されたあと、フィリピン・サンバレス州の漁師は黄岩島の海域で操業を再開しようとした。漁師は14日に黄岩島の海域に入ったあと、中国の巡視船に行く手を阻まれた」と報じた。

中国側の船は「中国の巡視船は公務執行中だ。直ちにここから離れるように」と呼びかけた。漁師はその後、海域を離れた。

南中国海の防空識別圏、中国には設定の権利がある

中国国務院新聞弁公室は13日に記者会見を開き、「中国は南中国海における中国とフィリピンの紛争の話し合いによる解決を堅持する」と題した白書を発表した。中国外交部の劉振民副部長は、中国が南中国海の防空識別圏を設定するかという質問に回答した際に、「防空識別圏という制度は中国の発明ではなく、その他の大国の発明だ。中国には防空識別圏を設定する権利がある」と述べた。

劉副部長は「中国は東中国海で設定したが、南中国海でも必要かどうかは、中国が受ける脅威の程度にかかっている。中国の安全が脅かされれば、当然ながら設定する権利がある。これは中国の総合的な判断にかかっている」と話した。

｢中国網日本語版(チャイナネット)｣　2016年7月21日