金融危機の発生後に世界経済の減退が続き、保護貿易主義が台頭している。先日開かれた20カ国・地域（G20）貿易大臣会合で、各国の貿易担当大臣と国際組織の代表は保護貿易主義に反対する重要なコンセンサスをまとめ、保護主義につながる措置を講じない、もしくは減らすことの約束を2018年末まで延期することで合意した。

スイスを拠点とする国際シンクタンクのICTSDは8月1日、北京市で「G20貿易投資成果解読と杭州サミット成果展望の専門家検討会」を開いた。参加した専門家は、保護貿易主義が世界経済の長期的な成長を阻んでいる重要な要因となるなか、今回の貿易大臣会合で保護貿易反対の旗印が高く掲げられ、まとまった数多くの協議がいずれも保護貿易主義の解消を目指す内容となり、貿易自由化の目標実現に向けた重要な意義を持ったとの見方を示した。9月開催のG20杭州サミットで、保護貿易への反対と世界経済の成長促進をめぐるコンセンサスが形成され、基本原則が確立されると予想している。

中国世界貿易機関（WTO）研究会の副会長で中国商務部研究院の元院長、霍建国氏は、G20という現在唯一の国際協調システムを通じて主要国首脳のコンセンサスを形成し、政策誘導の面で力を合わせれば、貿易と投資の機能がさらに発揮され、世界経済の安定成長を促進するとの見解を示した。

WTOのアゼベド事務局長は貿易大臣会合で、G20が模範となり、包括的な多国間貿易協力システムの構築を強化することで、貿易制限措置や反自由貿易の動きを抑え、貿易の成長につながるあらゆることを模索することを希望すると呼びかけた。これに対して各国の貿易担当大臣と国際機関の代表は一様にポジティブな反応を示し、保護貿易主義に反対するコンセンサスをまとめた。

「貿易自由化を実現するためには、コンセンサスをベースに貿易規則を確立・実施する必要がある。今回の貿易大臣会合の重要な成果の一つは、保護貿易主義に対する監督管理指標体系の設計でコンセンサスが得られたことで、9月開催のG20杭州サミットでも進展があるだろう」。中国社会科学院世界貿易・政治研究所の張宇燕所長は、最終的な実現には国際的な多国籍機関による貿易・投資分野の機能に頼ると同時に、各国が合意した基本原則に基づき、利益集団の妨害を乗り越えて国内政策を調整する必要があると話した。

霍建国氏は、「今回の貿易大臣会合が発表した『G20貿易大臣会合声明』は今後のグローバル化推進の明確な方向を示しており、開催予定のG20サミットでも各国首脳の承認を得られるだろう」と述べている。

「中国網日本語版（チャイナネット）」2016年8月8日