APEC第24回非公式首脳会議の開催にあたり、東南アジア諸国の多くの官僚、学者、経済界関係者が、イノベーションを通じて世界経済の成長エンジンとしてのアジア太平洋の地位を如何に確立するか、地域の一体化を如何に推進するかに注目している。

2014年のAPEC北京会議は「アジア太平洋自由貿易圏（FTAAP）の実現に向けたロードマップ」を批准、2016年末までにFTAAPの集団的戦略的研究を完了する方針が示された。これに関するリポートは今回のAPECリマ会議最大の注目ポイントとなっており、FTAAP実現の一里塚となる。FTAAPはアジア太平洋地区を最も幅広くカバーする包摂性の高い自由貿易の枠組みだ。地域経済の一体化、グローバルバリューチェーン、相互接続、持続可能な発展などの協力関係を一段と深化させたうえで、多国間の枠組みでの自由貿易制度の維持に寄与、世界経済の回復に向けた原動力となる。

アジア太平洋地区の発展と融合にはアジア太平洋自由貿易圏（FTAAP）の実現が不可欠で、FTAAPには東アジア地域包括的経済連携（RCEP）のほか各種協定の整理統合が必要だ。このため、各種の困難と経済以外の障害を如何に克服し、RCEPを含む各種の協力枠組みを利用し各メンバー国の経済成長に向けた良好な外部環境を整備するか、これらが人々の実質的な利益を左右し、多くのAPEC加盟国が目指すところとなっている。リマ会議は、地域経済の一体化の深化を質的成長に向け制度面で保障したうえで、地域経済一体化を再び重点議題に据え、地域の相互接続、人材資源の開発、中小零細企業の協力、食の安全などの議題について議論。APEC加盟国共通の課題に向き合い、開放的発展への道を堅持、人間本位を旗印とした取り組みを進める。

APECリマ会議は、G20杭州サミット終了から間もないため、「杭州コンセンサス」と呼応する部分が多い。「モデル転換とイノベーション」は、アジア太平洋地区の活力回復に不可欠であり、杭州サミットが世界経済の力強い、持続可能な、均衡ある、包摂的成長促進に向けて出した処方箋でもある。特に杭州サミットは、貿易と投資の議題について大きな突破口を開いた。世界の経済成長とガバナンスの面で重要な合意形成を実現し、世界のバリューチェーン強化を通じて貿易保護主義などに対抗することを決定した。これはリマ会議の手本となり、アジア太平洋地区の経済協力に向けた発展の方向性が示された。中国は杭州サミットの議長国として、またリマ会議の重要な参加国として、アジア太平洋の経済一体化の過程で主導的な役割を発揮したうえで、イノベーションと改革により自国の発展とアジア太平洋経済の成長をリード、人類の持続可能な発展を目指す。

「中国網日本語版（チャイナネット）」2016年11月21日