中日関係について言えば、今年最大の出来事は両国首脳が９月にＧ20杭州サミット期間中に行った３度目の会談だ。

近年、中日両国には政治的な相互信頼が欠乏し、経済貿易総量は大幅に下落し、国民感情は引き続き低迷し、両国関係を複雑で錯綜した局面に陥れている。これらは、両国の友好的な付き合いを期待する双方の有識者を非常に心配させているだけでなく、東アジア地域の安定と発展に不確定要素をもたらしている。このため、習近平主席と日本の安倍晋三首相の今回の会談は外部からも注目された。

９月５日、習主席と安倍首相の会談を通じて、中日関係は「難しい局面を乗り越える、前進しなければ後退してしまう重要な段階にある」と位置付けられ、また両国関係改善への合意に達し、古い問題をしっかり管理し、新たな問題を防ぎ、障害物（3）を減らし、相互信頼の構築に努めるという、協力を展開するための指導的意見が提起された。

中日首脳の会談内容は、疑いもなく今後の中日関係の発展にはっきりとした方向を示し、原動力をもたらした。

９月21日、張高麗国務院副総理は北京で日本の経済界代表団と会見し次のように述べた。日本の経済界は一貫して中日友好協力を提唱・推進しており、中日関係の改善と発展、両国各分野の交流と協力の擁護者であり促進者であり、今後も引き続き努力されることを希望する。（中国と）互いに向き合って進み、優位性を相互補完し、協力・ウインウインし、両国の経済・貿易関係の深化と両国関係の改善と発展の推進により大きな貢献をされることを希望する。

同27日、第12回「東京－北京フォーラム」が東京で開催された。６００人を上回る中日各界の有識者がＧ20杭州サミットでの中日首脳会談で得られた共通認識をめぐり、政治・外交、経済・貿易、メディア・文化、安全保障、民間交流などの分野で率直に交流し、現在の中日関係のさらなる改善のために新たな原動力を探し求め、両国が手を携えてアジアと世界の平和と発展に力を尽くすために新たな分野を探った。

11月１日、中国国際経済交流センターと日本経済団体連合会（経団連）が共同主催する第２回中日企業家および元政府高官対話が北京で行われた。中日双方は現在の中日経済情勢や両国経済関係の現状と展望について意見を交換し共同声明を発表し、さらなる対話と協力を強調し、「経済で友好を促す」という共通の願いを強調した。榊原定征経団連会長は、日中の間では素晴らしい理念を共有する基礎の上で、協力モデル自身に革新を行うべきだと述べた。

Ｇ20杭州サミットでの中日首脳会談の後で、両国に一連の建設的な交流活動が始まっており、そこから中日双方の友好人士、有識者が、２０１６年の中日関係が引き続き良い方向に向かって進んでいくように、両国関係が難しい局面を乗り越えることを推進するよう努力しているのを見ることができる。その過程では、双方が率直に信頼し合うことが発展の基礎であり、改革・革新が前進の原動力である。