改革開放以来、中国は一種の「一方通行」の開放をより多く実施してきた。つまり外資を呼び込むこと、労働集約型の「メード・イン・チャイナ」で国外の先進の技術や管理を手に入れることに重点を置いていた。しかし、中国経済の不断の発展や経済のグローバル化、地域経済一体化が日増しに進行するにつれ、外資を呼び込むだけの「単線」では、すでに中国と世界の経済交流・協力のニーズを満たすことはできず変革が求められており、「双方向」の開放が中国の対外開放における新たなモデルになっている。中国企業と中国資本の海外進出は、国内外二つの市場資源を統一的に計画して利用できるだけでなく、中国の対外開放の度合いと国際化レベルをより正確に反映できる。

ワンダ（万達）集団は35億㌦（約3700億円）の資金を投入しレジェンダリー・エンタテインメント社を買収した。これは中国企業が海外で行ったこれまで最大の文化企業買収ケースとなった（新華社）

ワンダ（万達）は35億㌦で米国レジェンダリー・ピクチャーズを買収、ハイアール（海爾）は54億㌦で米国ゼネラル・エレクトリックの白物家電部門を買収、テンセント（騰訊）は86億㌦でフィンランドのゲーム開発会社スーパーセルを買収するなど、今年第３四半期までに中国企業が海外で行ったＭ＆Ａ（８）は521件、実際の取引金額は６７４億４０００万㌦に達し、昨年通年での金額を上回った。海外におけるＭ＆Ａのうねりの下、中国はすでに一部先進国の主要な外資供給国となっている。

海外Ｍ＆Ａ以外に、中国の対外投資金額もこれまでの記録を塗り替えている。第３四半期までに、中国域内投資家は合わせて世界１６０カ国・地域の６５３５社の域外企業に対して非金融対外直接投資を行っており、累計対外直接投資で８８２７億８０００万元と、前年同期比で53・７％増となっている。

「中国は現在、米国、日本に次ぐ世界第３位の対外投資国だ。今後２年で、『一帯一路』戦略の不断の推進および中国企業の国際競争力の不断の高まりに伴い、中国は世界第２位の対外投資国になるだろう」と、国連貿易開発会議（ＵＮＣＴＡＤ）投資・企業部門の責任者ジェームズ・ジャン氏は、「双方向開放」時代に入った中国資本に強い自信を示している。