10月19日、国家統計局は第３四半期の国民経済データを発表した。速報値では、第３四半期までの国内総生産（ＧＤＰ）は52兆９９７１億元で、不変価格で計算すると前年同期比６・７％の成長となった。世界経済の回復が引き続き弱含みで中国経済が直面する下押し圧力が強いという二重に厳しい状況の下で、「第13次５カ年計画（13・５）」スタート年のマクロな経済状況は依然として好ましいものであり、また「13・５」の目標実現に向け「安定」的なスタートを切ったことを示している。

国家統計局の盛来運報道官は「全体的に安定しており、安定の中で着実に前進し、安定を保つ中で質が向上し、予想を上回っている」との表現で現在の中国経済の全体的傾向を総括し、６・７％という成長率は経済運営に内在するロジックから見ても、あるいは国際的レベルから見ても、非常に良い情勢であると述べた。

各種の改革措置が打ち出されたこと、中国経済が一度また一度と事実をもって証明したことに伴い、「中国経済失速論」は国内外で徐々に市場を失い、中国経済の未来に対する理性を持った分析と積極的な予想の声がますます多くなっている。アジア開発銀行（ＡＤＢ）は今年と来年の中国経済成長率の所期値を引き上げた。国際通貨基金（ＩＭＦ）は世界経済見通しで先進国の成長予測値を下方修正したが、今年と来年の中国経済成長予測値は６・６％、６・２％と変えなかった。米国ブルームバーグ・ニュースは報道の中で、今年中国の経済目標実現は完全に「手を伸ばせば届く」ところにあるとした。