国家統計局が発表した今年第３四半期までのデータによると、ＧＤＰに占めるサービス業の割合は52・８％と前年同期比で７・６％増加したが、このうち高齢者向けサービス業の成績が目覚ましく、前年同期比で17・７％の増加となっており、社会の各界の視線が再びこの業界の発展に注がれた。

北京市は高齢者・障害者カードを試行、高齢者はこのICカードを使って一連の社会サービスと優待が受けられる（新華社）

現在、中国の60歳以上の高齢者人口はすでに２億２０００万人を突破し、総人口の16・１％を占めており、この先十数年の間に高齢者人口は毎年１０００万人規模で増加する見通しとなっている。市場の高齢者サービス業に対するニーズは極めて大きい。しかしながら、中国の高齢者サービス業の発展速度とサービスの質では、市場の需求矛盾を完全に解決することは難しい。一方では老人施設のベッドには空きがない状態が続いており、また一方では高齢者専門の介護や医療ニーズが満たされていない。

在宅介護は中国の実情に最も則した高齢者介護モデルだと考えられている。各地では在宅高齢者向けの革新と実践が途切れることなく続いている。今年５月に北京市は高齢者の在宅介護をサポートする政策を矢継ぎ早に打ち出し、コミュニティーの高齢者サービスステーション設置を奨励し、民間資本の参加を歓迎している。民間資本にとって、たとえ「まず運営を自主開発、後に政府に無償移管」する形での参加だとしても、高齢者介護サービスはブルーオーシャン（未開拓の可能性ある市場）だ。今年末までに、北京市は２０８の街道（郷鎮）高齢者介護センターを設置し、他の省・直轄市・自治区の高齢者マーケットの開発に良好なモデルの役割を果たしていく。