この数年、携帯電話の配車アプリが日増しに人々に支持されるようになっている。ウーバー（Ｕｂｅｒ）や滴滴出行、神州租車などのアプリを通じて、ユーザーはタクシーを予約したり、普通の自家用車を予約したりして出掛けることができ、自分で自家用車を運転して通勤している人が、自分の行程をアプリに送り、他人を自分の車に相乗り（10）させることもできる。こうしたモバイル・インターネットに基づいたタクシー行為の新手法は人々の外出をより便利にしただけでなく、路上を運転する車両の車載率を高め、交通圧力を緩和し、遊休社会資源を十分に活用することにもなる。しかしそうすると、いかなる人も自分の自家用車に人を乗せることができ、市場に混乱と不安定要素を招くことにもなり、乗客の利益は全く保証できない。このため政府は一貫して新たな規則を制定し、ネット配車の規範ある管理を計画してきた。

11月、交通運輸部（日本の運輸省に相当）、工業・情報化部（工業や情報、科学技術関連産業を主管）など国務院（政府）管理下の七つの部・委員会が共同で公布した「ネット配車の運営・サービス管理暫定方法」が正式に実施され、初めてネット配車サービスというインターネット時代の新たなサービスをタクシー管理の範囲に組み入れ、これによって国の法規レベルで明確にネット配車サービスの合法的地位が規定された。

公布されたネット配車サービス管理方法では、ドライブレコーダー、ＧＰＳ装置、緊急警察通報装置の設置を義務付け、規定している。また７座席以下の自家用車のみがネット配車に使用できる。また、走行距離60万㌔に達した車両は強制廃棄となり、60万㌔未満だが使用年が８年に達した車両はネット配車サービスには使用できない。これと同時に、ネット配車サービスのドライバーに関する要求も新たに規定された。３年以上の運転歴があり、交通事故犯罪や危険運転の記録がなく、麻薬歴、飲酒運転、暴力犯罪などの記録がないことが規定されている。そして、これらの変更不能の規定以外に、各都市は現地の具体的な状況に応じて要求を加えることができる。

インターネットが人々の暮らしを変えている今日、ネット技術によって芽生えた全く新しい生活方法が中国社会で著しく発展している。そこからもたらされる各種の利便性を人々が享受するのと同時に、安全と規範に対するニーズも必要不可欠だ。中国政府がこのたび、社会に広く認められるネット配車サービスのための規定を制定したことは、民衆の願いを満たし、さらに法による国家統治を体現したものだ。