今年５月、国務院から「土壌汚染防止行動計画（土十条）」が公布され、13年の「大気汚染防止行動計画」と15年の「水質汚染防止行動計画」に続く、土壌汚染についての行動綱領がついに整ったことは、今年の環境保護分野での大きな出来事といえる。

6月、湖北省襄陽市の化学工場が移転したが、跡地では土壌の処理と修復が行われた（東方IC）

「土十条」の制定には３年の時間がかかり、草案は50余りに上った。水質汚染、大気汚染対策の行動計画がいずれも「整備」対策を主要な考え方にしていたのと異なり、「土十条」では「防止」と「制御」が際立っている。現段階の任務として、すでにある汚染物を取り出し除去するのではなく、安全な土地利用に着眼している。「土十条」が提起する活動目標は次のようになっている。まず、20年までに全国の土壌汚染進行の勢いをおおむね食い止める。次に、30年までに全国の土壌環境を安定して良好な方向に進ませ、土壌環境リスクを全面的に制御する。そして、今世紀半ばに土壌環境の質を全面的に改善し、生態系の良性循環を実現する。

これについて、陳同斌・中国科学院環境修復研究センター主任は次のように評論している。「土壌汚染は解決の難しい問題であり、現段階で有効な措置を取れば問題の深刻化を防ぐことができるが、それさえ並大抵ではない。こうしたやり方によって、かなりの程度で土壌汚染の現実的な被害を解決することができる。先進国は修復する能力がない場合、よくリスクを制御する方法で土壌汚染の被害を減少させている」

11月までに、遼寧省、山西省、甘粛省、広東省、四川省など多くの省（直轄市・自治区）が土十条が構築した枠組みに基づいて各地での実施細則を立案し始めた。これらの細則には、汚染地域の確定、資金の投入、具体的な対策措置などが含まれている。これと同時に、各地で一連の奨励政策が立案されており、政府と民間資本による土壌汚染対策面での協力を促進、規範化し、合わせて次第に土壌汚染防止を民間資本に向けて全面的に開放しつつある。