今年３月、李克強国務院総理は「政府活動報告」の中で「今年は１０００万人以上の農村貧困者の貧困脱却の任務を実現する。的確な貧困救済・貧困脱却措置を堅持し、対象者・対象地区の実情に則した施策を講じる」と指摘した。

広西チワン族自治区柳州市三江侗（トン）族自治県は「企業＋基地＋貧困家庭」協力モデルによって、「土地使用権譲渡」や「株式協力」などの貧困対策を行って特色ある産業の発展を推進し、貧困農民が貧困を脱し豊かになるよう手助けしている（新華社）

河南省台前県では、地元政府はかつてのばらまき方式（９）の平均主義的貧困対策モデルを改め、重点地区の貧困家庭に傾斜し、もう補助金配布を主とはせず、費用免除の研修によって貧困者が貧困脱却のための技能を身に付ける方式に転換し、「１人研修すれば、１人貧困脱却できる」という取り組みを進めている。このほか、産業誘致と帰郷起業プロジェクトを実施し、貧困労働力が近場の工場で働けるよう、あるいは第３次産業を発展させるよう導き、給与所得を増加させ、「インターネット＋」を手段としてｅコマース、現代物流（ロジスティクス）の育成に力を入れ、民衆の増収の道筋をさらに開拓している。昨年、県全体で貧困者は１万４１００人減少した。台前県同様に、今年全国の各省・直轄市・自治区ではいずれも貧困対策に全力投球し、年末までに１０００万人の貧困脱却目標を実現すべく全力で取り組んでいる。

この基礎の上に、中国国務院新聞弁公室は10月17日に「中国の貧困削減行動と人権の進歩」白書をさらに発表、昨年の１４４２万人の貧困脱却実績を基礎として、その上に今年から毎年１０００万人以上の貧困脱却の目標を達成することを誓約した。

目下、中国の貧困対策はすでに堅塁攻略段階に入っている。昨年末時点で全国には14の広域特殊困難地区、８３２の貧困県があり、貧困者数は５５７５万人と中規模国家の総人口に匹敵する規模だ。まだ貧困を脱していない人々の大多数は貧困の程度が深刻で、能力が弱く、貧困脱却のためのコストもかさみ、難度も高い。その上、農村では災害や病気のために貧困に逆戻りしてしまうケースも時折発生しており、新たな貧困者が出現さえしている。このため今後４年間で、政府は引き続き貧困救済活動のために十分な財政支援を行い、20年には現行基準に基づく農村貧困者全ての貧困脱却実現を確保していく。