人民大会堂東門外広場で、政協委員、駐日中国大使の程永華氏が現れると、多くの日本メディアが取り囲んだが、質問は今年の中日関係がどう進むかという点に集中した。

王焱＝文・写真

3月3日午後、中国人民政治協商会議第12期全国委員会第5回会議（全国政協）が北京の人民大会堂で開幕し、2000人余りの全国政協委員が一堂に会した。緑色の外国メディア記者証を下げた海外の記者も現場に集い取材活動を行ったが、その中には、早くから人民大会堂前で開会を待ち構えていた日本メディアの記者も少なくなかった。

委員たちの入場を待つ間に、本誌記者は彼ら日本メディアの記者に今年の両会（第12期全国人民代表大会第5回会議と中国人民政治協商会議第12期全国委員会第5回会議）の注目点について聞いた。

日本のあるテレビ局の男性記者によれば、同局は今年4人の記者を送り込んで両会の全面的報道を行うそうで、内容は中国の経済、政治、社会、外交などの分野での発展動向に及ぶという。このうち、彼らが最も関心を持っているのはやはり経済と安全保障分野の話題だ。例えば、中国の昨年のGDPはいくらで、今年の経済成長目標はどのように設定されるのかなどだ。

この記者は全人代代表や政協委員のうち、遼寧省の経済界関係者に取材し、そこから中国東北部経済振興状況について知りたいと考えているということだった。この地域は日本企業が多く立地・投資しているからだ。

このほか、最近関心が集まっている朝鮮半島の事態についても、日本メディアは、昨年と今年の中国政府活動報告の中で外交と安全保障についての部分の比較を通じて、何か新たな要素が加えられたかどうかを見て、そこから中国の関連問題における態度を推測したいと考えている。

今年、米国は軍事費を増額することを宣言し、欧州も軍事費比率を増加させそうだ。こうした背景の下、日本メディアは今年の中国政府活動報告の中で、とりわけ国防予算の増額状況に強い関心を示している。日本のある大手新聞社の女性記者は、中国の昨年の国防予算の増加は比較的緩やかだったが、今年の増加が昨年を大きく上回るかどうかを注目しているという。彼女は両会期間中に中国の軍事関係者に取材し、中国の安全保障分野の政策について詳細に理解することを希望している。

この他、今年は中日国交正常化45周年であり、中国がどのような活動を展開するのかも、今回の両会報道で日本メディアが関心を持つ話題だ。

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