中国は米国が国防予算を隠していると言ったことはありません。管理制度が異なるからです。米国には米国の管理制度があり、中国には中国の管理制度があり、冷戦思考から発して中国は隠し立てしているものがあると言うことはできません。中国の国防予算は適度に伸びていますが、米国の国防予算は今年だけでも10％近く伸びました。トランプ大統領は540億㌦の増額を提起しており、その上彼はさらに拡大の計画を持っています。任期の4年のうちに5000億㌦の増額を準備しており、平均すると年に1000億㌦余りとなります。この伸びの速度は非常に恐ろしいものです。どこから予算を持ってくるのか分かりませんが、彼の話が実現できるかどうか見ていった方がいいでしょう。しかし、いずれにせよ彼が国防予算を増やしたいという態度ははっきりしています。米国の国防予算は世界各国は足元にも及びません。第2位につける中国から第10位までの9カ国の国防費を全部足しても米国1国に及ばないのです。ですから、米国は何をもって他国の国防予算が多いと言うのでしょうか？ 

日本のメディアは中国の国防予算についてあれこれ言い立てるべきではありません。日本の国防予算はGDPの1％前後ですが、1人当たりで計算すれば、中国の1人当たり国防費の4倍前後になります。さらに、日本は第2次世界大戦の敗戦国であり、平和憲法の制限を受けるという特殊性を有しています。日本は今平和憲法から脱却したいと思っていますが、第2次世界大戦後に日本は平和憲法によって得をしてきました。まさに国防予算が少ないため、日本は一貫して平和憲法がもたらしたボーナスを享受しており、平和発展の道を歩んだのは日本にとって正しい選択でした。美味しい思いをしたのなら、なぜこの道を歩み続けないのでしょうか？ 

一部の政治家が日本は常任理事国入り、正常な国になること、軍事大国になることを扇動していますが、日本が軍事大国になるのは誰にねらいをつけているのでしょうか？　日本は戦争の罪を犯した国で、第2次世界大戦を発動した侵略国です。ですから、日本の軍事力を制限するのは国際法に基づく、合理的、合法的なものです。私は、日本が平和発展の道に戻るべきで、それは自国と周辺国家、世界の平和に資するものだと考えます。