尹　米国が日本に保有している軍事的プレゼンスは冷戦時にはソ連へ向けられていました。冷戦終結後、米国と日本は連携して日米安全保障条約を中国に向けましたが、これは極めて非合理的な事態です。彼らの思考はいまだに冷戦時代のまま止まっており、日米は軍事同盟関係を維持するために共通の目標を探し出したのです。 

二国間軍事同盟関係として、自国域内の平和と安定を担うのであれば問題ないはずです。何者かに侵害されたら、その何者かに照準を合わせればいいのです。しかし中国は日本を侵害していません。また、中国の国防もこれまで日本を主要な対象国と見なしたことはありません。それに、中日の貿易規模はあまりにも大きく、中国から毎年大勢が日本へ旅行して買い物をし、便座すら爆買いしました。しかし日本は現在、安全保障・防衛の指針は中国を主な対象にしており、その矛先は南西諸島へ移り、直接に釣魚島方向や台湾地区に向けられています。例えば日本は米国に、もし台湾「有事」の際、米国が台湾に干渉することになれば、日本はその後方支援をすることを承諾しています。これらはいずれも軍事の矛先を中国に向けたものです。 

私は、これは全く道理に合っていないと思います。日本国憲法第9条は中国ではなく米国が制定したものだということを、日本は忘れてはなりません。日本の右翼は米国人を追い出したいと考えています。ですから、米国人が日本に軍隊を駐留させるのは日本監視の意味も含まれているのです。ですから、日本も「日米同盟」があるからといって思い上がってはいけません。日本は今も主権が不完全な国家なのですから。日本に駐留している米軍は占領軍の意味合いを依然として持っており、治外法権に守られています。米兵の日本での犯罪率が高いことは日本人の周知の事実です。これらの矛盾を生み出しているのは米国であり、中国ではありません。これらの矛盾は日本と米国が解決すべきことで、中国に向けることではありません。中国と日本は和を以て貴しとなすべきです。 

軍事同盟を結ぶより先に日本は自身の経済発展をよく考えるべきだと、私は思います。日本は1990年代初頭から今に至るまで、長年にわたって経済が低迷しています。以前は「失われた20年」と言われた期間が、まもなく25年になりつつあります。福島の原子力発電所の事故から日本政府は災害救助資金のために、少子化対策の補助金や退職金などを流用して国庫を空にしました。これは日本の財政が非常にひっ迫していることを意味しています。このようにひっ迫した状況で日本がまた多額の資金を軍事費に投入し、大量の資源を軍事に充てることは、日本国民の生活に影響を与えることになると思います。