先ごろ、トランプ大統領は日本には安全面でより多くの責任を負ってもらうと述べましたが、ここで言う「多くの責任を負う」とは、端的に言って日本がより多くの資金を出すことです。しかし日本にはお金がありません。安倍首相は、在日米軍の駐留経費をすでに76％負担しているのでこれ以上負担できないことを強調しています。数字から見ればこの「思いやり予算」はもう十分なはずです。（編集注：報道によれば日本側の負担は86％であり、76％は言い間違いかと思われる。日本は本来の意味を隠すためにこの経費を「思いやり予算」と呼んでいる）。そこで、日本は米国からの軍事装備の購入が増えることになります。例えば防衛システム「THAAD」を導入したり、F-35戦闘機を配備したりすることです。いま日本はF-35A型を導入しており、次はF-35B型を導入することになるでしょうが、いずれにせよさらに多くの経費を使って最新兵器を購入するということです。 

これらの最新兵器は現在の日本が今すぐ必要なものではありません。日本が急いでするべきことは経済を回復し、経済をけん引することです。また、南海問題についでですが、南海は日本の核心的利益でしょうか？　この地域のほんのわずかな土地も日本に属するものではなく、わずかな海域も日本が管理するものではなく、日本の核心的利益はありません。 

中国は南海周辺の国々と腰を据え、平和的な話し合いで紛争を解決しようとしていますが、米国と日本が結託して南海地域で事を荒立てています。日本は、どうしても南海に駆逐艦を出して米軍と合同でパトロールを実施するとしていますが、これには補給も基地も必要で、さらに多額の費用がかかります。もし日本が南海における軍事的プレゼンスを常態化させるとすれば、一体どのくらいの費用がかかるでしょうか？　現在の日本に、軍事大国の地位を維持できるような力があるでしょうか？　日本の経済が回復していない現在、慌てて軍事力を世界に広げることは安倍首相個人の政治的野心によるものが大きいと思います。大国化を目指し、正常な国を目指す歩みがあまりにも急であり、日本の核心的利益に背いています。このようなことをしても日本の総合的な国力を強化することにはならず、損失するだけです。