胡永平＝文

最高人民法院（裁判所）の情報によると、現時点で、最高人民法院が主導して行っている18項目の改革の任務のうち、17項目はすでに達成された。人民法院の65項目の改革措置の中で、60項目は全面的に展開されており、残る5項目は試行された上で実質的な進展も得ている。

改革によって審判資源の科学的な配置が効果的に促進され、司法の法則に合致する体制やメカニズムが次第に築き上げられ、裁判官の職務に対する積極性と責任感が著しく向上している。2016年、全国の法院で受け付けた事件数が引き続き大幅に上昇し、事件処理の負担が増え続けたが、各級の法院は改革の思考と方法をもって難題の解決に努め、情報化によって仕事の効率を上げ、年間の裁判執行任務を順調かつ円満に果たしてきた。これは司法改革の深化、情報化建設の強化の大きな成果を十分に明らかに示したものだ。

　16年を振り返って、人民法院の司法改革の成果の目玉といえば、次のことが挙げられる。巡回法廷を増設し、庶民が自宅の近くで「最高人民法院」に行けるようになったこと。「罪を認め処罰を受け入れれば寛大に取り扱う」という改革により仕事の効率が上がったこと。2525万の裁判文書をインターネットに掲載し、これまでなかった司法透明度に達したこと。裁判の質が明らかに向上していること。裁判を中心とする刑事訴訟制度の役割が初歩的に果たされたこと。訴訟と仲裁の連結を強化し、積極的に社会的な力を生かして矛盾や紛争を解消したこと。「簡単な事件を素早く審理し、複雑な事件を念入りに審理する」ことの実現を推進し、司法のコストを節約したこと。法院の情報化をレベルアップさせたこと、などである。

（チャイナネットより）