周小川 外貨準備は運用するもので、眺めるものではない

 

中央銀行(中国人民銀行)が公布した最新データの示すところによると、中国の20171月の外貨準備高は2.998兆ドルに減少し、511カ月ぶりに再度「2兆ドル」時代に入った。3年前、中国の外貨準備高は約4兆ドル近くあった。

 これに対して全人代代表、中国人民銀行の周小川総裁は310日の記者会見で、「外貨準備は運用する必要があり、眺めているものではない。現在中国の外貨準備は世界第1位にあるうえ、第2位をはるかに超えている」と述べた。

周総裁の考えによると、中国の外貨準備高は2002年後半から急増が始まったが、ひとたびこの方向に走り出すと慣性も比較的大きい。それと同時に外貨準備の一部にはホットマネーがある。金融危機以来、先進国が普遍的に行う経済刺激対策によって、大量の流動資本が新興市場向けの資本流出となった。国際通貨基金(IMF)の予測によると、このうち4.2兆ドルは金融的な資金の流れで、このうち少なくとも3分の1は中国に流れ込んだ。これらのお金はやや安定性に欠け、先進経済体が回復するにつれて、この部分の資金が還流を始める。このような状況で、外貨準備高に下降があるのも正常な現象だ。

この他、昨年から中国の国際直接投資に比較的大きな変化が発生し、一方で中国の対外直接投資の速度が継続的に上昇し、もう一方では外資の中国への直接投資に下降があった。

周総裁は、次のように述べる。中国の外資企業の直接投資とその他の金融領域の資本の取引は、世界的に見ても非常に高いレベルにある。「外資企業の直接投資が1000億ドルを超えるのは世界でも1位か2位のレベルだ。このような状況で、さらに大きな増加を続けることは容易ではない。しかし、中国は外資誘致政策や外資企業の投資環境改善政策を継続していく。これと同時にわれわれは自由貿易試験区を拡大し続けており、上海の自由貿易試験区から始まり、その他数カ所の自由貿易試験区にまで拡大し、外資導入の面においても改善することができる」

(『人民画報』より)

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