ボアオ・アジアフォーラム、「経済グローバル化促進宣言」を発表

 

ボアオ・アジアフォーラム2017年年次総会は26日、経済グローバル化促進宣言を発表した。世界各国の政府及びビジネス界に対して、市場開放の推進、包摂的な成長、経済協力を継続し、経済の共同繁栄と持続可能な成長を保障するよう呼びかけた。同宣言の要旨は下記の通り。

経済グローバル化は、科学技術進歩の必然的な結果だ。経済グローバル化がもたらす新たな問題は、経済グローバル化そのものになく、既存のグローバルガバナンス体制と世界経済構造の深い変化への不適応により生まれる。脱グローバル化の措置を講じても、これらの構造的な問題を解消できず、さらには世界経済成長に新たな課題をもたらす。世界は経済グローバル化に能動的に順応し、グローバルガバナンス体制を改革する必要がある。

各国政府は経済グローバル化を積極的な力と見なし、公平で平等な経済主権・権利・義務という原則を踏まえた上で、対話と協力の改革を強化することで、国際経済秩序とグローバルガバナンス体制を改善する。各国政府は共に相応する政策を講じ、経済グローバル化の恩恵をより広い範囲に届けるべきだ。

国際貿易・投資の自由化は、世界の持続可能な発展の原動力だ。各国政府は保護貿易主義に共に反対し、貿易及び投資の自由化・利便化を共に堅持・促進し、多国間貿易・投資枠組み及びガバナンスの改革と改善を続け、世界の共同繁栄を保障するべきだ。

WTOやAPECなどの国際・地域組織は自由貿易の断片化という問題を共に解消し、より開放的・包括的・公平・合理的な二国間・多国間貿易制度の制定を模索するべきだ。

国際通貨基金(IMF)、世界銀行などの多国籍金融機関は自身の改革を強化すると同時に、金融監督管理を強化・改善するべきだ。グローバルな資本流動の経済成長への駆動力を十分に発揮し、遊休資本の利食いと投機が実体経済に悪影響をもたらすことを効果的に防止するべきだ。

技術革新及び知識・情報のグローバルな流動は、南北と貧富の格差を縮小する。各国は柔軟で多様なグローバル官民連携(PPP)協力モデルにより技術革新を積極的に促進し、知識・情報のグローバル流動の利便化を促進することで、すべての国と地域、すべての層、すべての集団に利益をもたらすべきだ。

経済グローバル化のバランスの取れた発展を推進するため、国際機関及びG20やAPECなどの多国籍枠組み、関連国の政府及び民間部門は、開放的な多国間協力枠組みを支持・構築し、インフラ・メカニズム・制度・人文交流の相互連結を共に促進するべきだ。

ボアオ・アジアフォーラム及び出席者は、上述した各方面の意思疎通・連携・協力を強化し、経済グローバル化のより開放的・包括的・普遍的・調和的な発展を促進するため、自国の独特な力を発揮する。

 

「中国網日本語版(チャイナネット)」2017年3月27日

 

 

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