2017年度のボアオ・アジアフォーラムの第1回記者会見が23日、海南省ボアオ（博鰲）で行われた。その席で、中国社会科学院世界経済・政治研究所の姚枝仲副所長が新型経済の研究報告を発表し、「2017年は新興エコノミーの経済成長率が4.5％に達するだろう」と予測した。人民網が伝えた。

姚副所長は、「報告の中で新興エコノミーのいくつかの重要な特徴を総括した」と述べ、次の3点を指摘した。

第1に、新興エコノミーは全体としてマクロ経済の形式において地域的に安定をみせた。新興エコノミーのマクロ経済情勢の表現形式はさまざまで、一部の国は衰退したが、現在は衰退のレベルが弱まっている。ブラジル、ロシアなどだ。一部の国は以前は過熱状態にあったが、現在は温度が下がり始めている。インドなどだ。新興エコノミーは雇用と所得が持続的に伸びている。だがすべての国が好転しているわけではなく、一部の少数の国は状況が悪化し続けている。アルゼンチン、南アフリカ、サウジアラビアなどだ。

第2に、国際貿易・投資は持続的な低迷が続いている。新興エコノミーの貿易の表現は、世界の表現に比べて一層低迷している。

第3の重要な特徴は、新興エコノミー国の脆弱性が今も持続的に高まっていることだ。脆弱性がどこから来るかといえば、為替相場の不安定さ、全体的な債務水準の増大傾向、積み上がり続ける債務からだ。

姚副所長は「2017年の新興エコノミー全体に対する判断は楽観的な見方を慎むというものだ。17年の新興エコノミー11ヶ国の経済全体の成長率は16年よりやや伸びて、4.5％に達するものと予想する。過去10年間の新興11カ国の国内総生産（GDP）成長率の持続的低下局面は終わるだろう」との見方を示した。（編集KS）

「人民網日本語版」2017年3月24日