チャイナネット総編集長　王暁輝

5月14日、「一帯一路（シルクロード経済ベルトと21世紀海上シルクロード）」国際協力サミットフォーラムが北京で開幕する。習近平中国国家主席がフォーラムに出席し、首脳円卓会議を主宰する。これは主要20カ国・地域（G20）杭州サミットに継いで、中国のまた一つの大きな外交舞台であり、中国と世界が協力推進の大計画を議論する場であり、また「一帯一路」建設をさらに推進する重要なプラットホームである。

このように多くの国家元首、1000人余に上る国内外の各界代表が出席するハイエンドフォーラムで、いかなるテーマを掲げるとしても、全て以下の３方面の問題に関わるだろう。即ち「一帯一路」建設の国際コンセンサス、成果、直面する試練である。

1　「一帯一路」建設は国際コンセンサスを形成するか否か？

答えは肯定的だ。「一帯一路」構想が提唱されて３年余になり、「友人の輪」は絶えず拡大している。現在、すでに100余の国と国際組織が支持を表明し、40余の国と国際組織が中国と関連する協力協定に署名した。これが「一帯一路」構想がすでに広範な国際コンセンサスを形成したことを十分に説明している。コンセンサスは二つの側面からなっており、一つは歴史的な啓示であり、もう一つは現実的な需要である。

歴史的な啓示。漢代の張騫が使命を帯びて西域に赴いて以来、シルクロードにはすでに2000年余の歴史がある。陸上と海上シルクロードは中国と西アジア、中央アジア、北アフリカと地中海のいくつかの文明圏を結び付けた。この数千年来、数え切れない「張騫」、「玄奘」が烈風烈日に抗し、数え切れない「鄭和」「マルコポーロ」が逆巻く大波に向き合い、シルクロードを往来した。この道があって、これらの人がいて、その結果、物資の交流が生まれ、文化の伝播と文明の相互影響が起こり、世界文明と人類社会が急速に発展してきた。これは歴史が私たちに与えた啓示だ。

現実的な需要。1950年代以来、科学技術の急速な発達と生産力の向上は、世界経済をすさまじい勢いで発展させ、経済グローバル化のプロセスは大いに加速した。しかし、地政学、イデオロギー、資源をめぐる競争などのいろいろな原因によって、グローバル化のプロセスは絶えず妨害された。小は貿易障壁、大は両極対峙で、「反グローバル化」の要素はグローバル化プロセスに影のように寄り添い、片時も離れず、まるで人体の動脈の血栓や梗塞のように、世界経済の発展に深刻な影響を与えた。そのような背景の下で、習主席は「シルクロード経済ベルト」と「21世紀海上シルクロード」の構想を打ち出した。「一帯一路」構想が世界的に受け入れられ、コンセンサスが形成されるのは、平等互恵、利己利他の原則だけによるのではなく、さらに人類社会が直面している重大で現実的な問題、例えば、貧富の格差問題、経済成長鈍化の問題などに関わっているからである。「一帯一路」構想は、歴史的な経験をかがみとし、世界情勢を見、未来の方向を指し示すものだといえる。

2、「一帯一路」建設の実行効果はどれ程か？

「一帯一路」建設は一つの広大な体系で、トップデザイン、国際コンセンサス、協力協定、建設プロジェクト、支援体系など多面的だ。この構想の提唱から3年余、中国政府の強力な働き掛けと国際社会の共同の努力の下、すでに初歩的な成果を獲得した。

首脳外交による政策上の意思疎通。３年余来、習主席の足跡は中央アジア、西アジア、アフリカ、ヨーロッパ、アメリカに広く及んでいる。どこに出掛けても、「一帯一路」の推進は彼の外交活動の重要なコンテンツである。中国政府と最高首脳の牽引の下で、学界、シンクタンク、企業は全て「一帯一路」構想を推進する隊列に加わっている。今日、すでに100余の国と国際組織が「一帯一路」構想を支持し、中国と50件余の政府間協力協定に調印し、70余の国際組織を含めた部門間協力協定に調印した。国連総会、安全保障理事会、アジア太平洋経済協力会議（APEC）の関連決議や文書には全て「一帯一路」の内容が盛り込まれ、あるいは体現されている。これらは全て「一帯一路」構想の政策上の意思疎通が成功していることを十分に説明している。

陸・海・空・郵政によるインフラの相互連結。習主席は次のように語ったことがある。もし「一帯一路」をアジアが飛び立つ翼に例えるならば、相互連結は両翼の血脈の経絡である。３年余来、中国と「一帯一路」沿線国は130件余の鉄道、道路、海運、航空、郵政の領域に及ぶ2国間協定、地域運輸協定に調印した。同時に、中国政府が強力に推進してきた６大経済回廊（中国-パキスタン経済回廊、中国‐モンゴル‐ロシア経済回廊、新ユーラシア・ランドブリッジ計画、中国-中央アジア‐西アジア経済回廊、中国-インドシナ半島経済回廊、バングラデシュ‐中国‐インド‐ミャンマー経済回廊）もほぼ完成し、しかもしだいに巨大な潜在力を発揮しつつある。

投資促進による貿易の円滑化。古代のシルクロード同様、今日の「一帯一路」建設も経済貿易協力が依然として重要なコンテンツである。商務部（省）の2016年のデータは以下のような実態を明確に示している。中国の「一帯一路」沿線国に対する直接投資は145億㌦に達し、中国企業はすでに沿線の20余カ国・地域に50余の経済貿易協力区を建設し、累計投資額は185億㌦に達している。大規模なインフラプロジェクトを着実に推進して、「メード・イン・チャイナ」、「チャイニーズ・サービス」は深く人々の心を捉えている。同様に、「一帯一路」沿線国の技術、サービス、資本も中国に流れ込み、中国経済の発展に活力を注入している。

ネットワーク構築による資金の調達。「一帯一路」建設を支援するため、中国政府と沿線各国、国際組織は連携協力し、金融ネットワークを構築し、金融サービスを刷新し、「一帯一路」建設を資金的に保障している。アジアインフラ投資銀行（AIIB）は2016年1月に始動して以来、すでに57カ国が加入協定に調印し、累計17．3億㌦の貸付を行い、パキスタン、バングラデシュを含む7カ国のインフラ整備を支援した。シルクロード基金は設立から2年の間に、実行投資額はすでに40億㌦に達し、重点的にバングラデシュ‐中国-インド‐ミヤンマーとロシアおよび中央アジア地区のインフラとエネルギープロジェクトを支援した。国家開発銀行が支援した「一帯一路」沿線国のプロジェクトは累計600件を超え、融資総額は1100億㌦を超え、生産能力協力、インフラ整備、金融協力など多くの分野をカバーし、「一帯一路」金融ネットワークは現在形成されつつある。

文化交流による民心の相互疎通。習主席は「一帯一路」を提唱すると同時に、五つの「相通じる」という概念を提起してきた。「5通」のうちの最後の一つは「民心が通じ合う」であり、「民心が通じ合う」は建設目標の鍵となる課題であり、「一帯一路」建設が成功する民意と社会的基礎でもある。3年余にわたって、中国は「一帯一路」沿線国との文化交流の推進に注いできた力は小さいとはいえない。中国対外広報の「国家チーム」である中国外文出版発行事業局は、多言語の『習近平　国政運営を語る』を翻訳、出版、発行、普及する他、多くの「一帯一路」沿線国で活動を行い、例えば、「美しい中国、美しい韓国」「美しい中国、美しいロシア」シリーズ写真展を開催し、中国のイメージを示し、中国文化を広め、沿線各国人民との相互理解も増進した。中国外文局傘下のチャイナネットは、海外の受け手の需要とネット広報の特長に応じて、「中国三分間」「Hi　中国人」「中国範児（中国スタイル）」「礼拝助手（礼拝時間を示すアプリ）」「碰词儿（今日ぶつかった言葉＝3月の両会で使われた単語を中英語で毎日解説）」などシリーズの短い動画番組や新メディアアプリを打ち出し、すでに海外のソーシャルメディアのユーザーが中国を知るための重要なチャンネルとなっている。

志を同じくする者は、海や山があっても遠いとは思わない。「一帯一路」構想提唱の下で、一つ一つの「民心が通じ合う」懸け橋が沿線国の間に架けられつつある。

3、「一帯一路」建設も試練に直面している

　「一帯一路」構想が提唱されて3年余来、国際社会から幅広い反響を得ており、段階的に実り多い成果を挙げている。しかし、人類史上に登場したいかなる偉大な事業がそうだったように、「一帯一路」建設の前途にも困難と試練が待ち受け、その難度は張騫の西域行、鄭和の大遠征当時より、遥かに大きい。

地政学的に生まれた不安定要因のため、一部沿線国の政局は動揺し、不安定であり、政策の変動が大きい。経済発展レベルが不均衡で、市場開放の難度が大きい。政治体制に大きな相違が存在し、民族・宗教の違いによる矛盾は複雑だ。言語文化が多様で、認識の違いも明らかだ。一部の国は中国と「一帯一路」に対し懐疑的で誤解や中には敵意さえ抱いている。例えば「中国脅威論」「中国環境脅威論」「中国エネルギー脅威論」などなど。全てのこれらのリスクと試練は、中国と全ての「一帯一路」建設の参加国が連携して向き合い、連携して乗り越えなければならない。

「一帯一路」サミットフォーラムが間もなく開幕する。世界は再び北京を注目するだろう。

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