青島市の孟凡利市長は１月10日開会した青島市第16期人民代表大会第2回会議で、2017年、青島市は国内総生産（GDP）１兆1000億元前後（約29兆円）、前年同期比7.5％前後増を達成したと発表した。一般公共予算収入は1157.1億元（約2兆円）に達し、7.1%の伸び。固定資産投資は7.5％前後の伸び。社会消費財小売総額は10.5%前後の伸び。住民全体の一人当たりの可処分所得は8%前後の伸びとなる。都市部の登録失業率は3.1%。消費者物価は2%程度の上昇。省エネ、二酸化炭素排出量減少の目標を達成する。

孟市長は同時に、2018年青島市経済社会成長の主な想定目標を公表した。それによると、全市GDPは7.5%前後の伸び、一般公共予算収入は6.5%前後の伸び、固定資産投資は8%前後の伸び、社会消費財小売総額は10%前後の伸び、輸出入は6%前後、全住民一人当たりの可処分所得は8％前後の伸び、都市部の登録失業率を4%以内に抑え、消費者物価の上昇率は3%前後に抑制し、省エネ、二酸化炭素排出量の減少の年間目標を達成する。 （余豊）

人民中国インターネット版　2018年1月18日