2012年以降の釣魚島問題の日録

日本の釣魚島窃取行為

10月14日
　日本の野田佳彦首相は自衛隊の観閲式に出席し、護衛艦上で発言し、各種起こりうる事態に備えるよう述べた。

10月11日
　日本の玄葉光一郎外相が、中国が1960年に出版した地図で釣魚島が日本に所属することを認めていると述べた。

10月6日
　日本の日中友好協会の加藤紘一会長が、日本は釣魚島に領土問題が存在することを認めるべきだと指摘した。

9月28日
　日本の自民党副総裁が日中の戦略的互恵関係回復に努力すると述べた。

9月27日
　日本の野田佳彦首相が日本は釣魚島問題で妥協はしない、国際法に照らして領土紛争を解決すると発言。

9月26日
　日本の野田佳彦首相が国連総会で演説を行い、国際法に基づいて領土の帰属問題を解決すると述べた。

9月25日
　日本の外務副大臣が、現在中日関係が困難であると率直に述べた。日本の研究者が日本は釣魚島係争棚上げという原点に立ち戻るよう呼びかけた。

9月22日
　日本の野田佳彦首相は強硬な態度で領土問題を解決するとした。日本の右翼組織が大規模な反中国デモを組織、発動した。

9月18日
　日本の海上自衛隊が哨戒機を出動させ中国の海洋監視船隊を妨害した。

9月17日
　日本の海上保安庁は釣魚島海域に進入する漁船を阻止するとした。

9月15日　米軍が日米安保条約を釣魚島に適用することを強調した。

9月14日
　日本は大量の船舶と航空機を出動させ中国公務船を「警戒監視」した。日本は中国に対し釣魚島領海基線計画を停止し、釣魚島海域の天気予報を中止するよう要求した。日本は釣魚島に対する「警戒権」の行使を宣言した。

9月13日
　日本の水産庁が釣魚島海域に二隻の漁業取締船を新たに増やし、「違法」操業の取り締まりを強める方針を決めた。

9月12日午前
　日本の藤村修官房長官が釣魚島の「国有化登録手続き」を完了したと発表、同日玄葉光一郎外務大臣は「購入」の決定を取り消すことはないと発言した。
9月11日午前
　日本政府と釣魚島の「地権者」である栗原一族が釣魚島の「売買契約」に調印した。購入金額は20億5000万円。

9月10日
　日本が釣魚島「国有化」の方針を決定した。
9月3日
　日本政府が釣魚島の「地権者」と「購入」について合意した。
9月2日
　東京都の25人が釣魚島海域で「購入」のための調査を行った。
8月27日
　日本のメディアが、日本政府がすでに「国有化」のタイムテーブルを決定したと報道した。
8月19日
　150人の日本の右翼分子が船で中国の釣魚島海域に侵入し、10人が不法に釣魚島に上陸した。上陸した者の多くが東京など地方議会議員だった。
7月24日
　日本政府は予算準備に着手し、正式に釣魚島の「国有化」プロセスをスタートさせた。

7月7日
　野田佳彦首相が「盧溝橋事件」記念日のこの日、釣魚島の「国有化」を宣言した。
7月5日
　2名の沖縄県石垣市議会議員が北小島に上陸した。
6月25日
　7人の東京都議会議員が漁業調査の名目で釣魚島海域を「視察」した。

6月11日
　日本の衆議院が「尖閣諸島購入問題」について初の公聴会を開いた。
6月10日
　日本の六人の国会議員らが釣魚島海域の「主権」を示す行為を行った。
5月9日
　沖縄県石垣市市長が東京都に共同で「購入」することを提案した。
4月27日
　東京都が釣魚島「購入」のための寄付金口座を開設し、民衆に寄付を呼び掛けた。

4月17日
　藤村修官房長官は、必要であれば国の「購入」もあり得ると表明した。
4月16日
　東京都の石原慎太郎知事が米国で講演を行い、東京都が年内に釣魚島を「購入」する計画であると述べた。

中国の領土保護主権行動

10月15日　
中国側は、これは日本が世界に向かって「釣魚島は日本に属する」と吹聴するやり方だと応じた。

10月11日
中国外交部はこれに対し、玄葉外相の話した釣魚島問題についての立場は勝手な理屈だと応じた。

10月8日　
人民日報が中国には釣魚島を堅守するに足る勇気と実力があると評論した。

9月28日
中国の楊潔篪外交部長が国連総会で日本が釣魚島を窃取したと発言し、中国側の釣魚島問題に対する厳正な立場についてはっきりと述べた。

9月27日
中国外交部は野田首相の国連総会での演説について、これは自分をだまし、人もだまそうとするものだと批判した。

9月26日
中国の楊潔篪外交部長が日本の求めに応じて玄葉光一郎外務大臣と会見し、釣魚島についての立場を表明した。

9月25日
中国は『釣魚島は中国固有の領土』白書を発表、釣魚島が中国固有の領土であることを強調した。

9月22日
中国が、釣魚島海域の一部の地理的実体について名称の標準化を行った。中国の駐日大使館は右翼の反中国デモについて日本側と緊急交渉を行った。

9月20日
　温家宝首相はブリュッセルで地元の華人・華僑と懇談し、釣魚島問題に関して「中華民族は頑強不屈に、少しも譲歩しない」と強調した。これは中国指導者が初めて海外で釣魚島問題についての立場を述べたものだ。

9月18日　
　中国の12隻の公務船が同時に釣魚島接続水域に入った。

9月17日午前　　
　中国の大勢の漁船が釣魚島周辺海域に向け出航した。
9月16日　　
　中国は東中国海の一部海域大陸棚線区画案を提出した。
9月15日　　
　中国は釣魚島と一部付属島嶼の地理座標を公布した。

9月14日　
　午前6時前後、中国の海洋監視船「海監50、15、26、27」と「海監51、66」の二つの海洋監視船隊が釣魚島海域に到達し、合法的権利保護の巡航を行ったが、たびたび日本側巡視艇の妨害を受けた。

9月13日　
　中国外交部、国防部などの部門が相次いで抗議を行い、農業部、商務部も経済レベルで警告を加えた。中華全国労働組合や中華全国学生連合会など社会組織も厳正な声明を発表した。中国は国連に対し中国の釣魚島領海基点基線座標と海図を提出した。

9月12日　
　中国は再度日本に釣魚島「購入」の決定を取り消すよう求めた。中国各地で相次いで抗議行動が始まった。各大手旅行会社が日本向け旅行業務を全面的に停止した。中日間の交流活動が、政治関係だけでなく、全面的に停止された。

9月10日　
　中国政府は釣魚島及びその付属島嶼の領海基線に関する声明を発表した。中国外交部は、日本政府の釣魚島「購入」について厳正たる声明を発表した。
9月11日　
　中国国防部は相応の措置を取る権利を留保するという声明を発表した。これに先立って、中国共産党中央政治局常務委員の胡錦濤、呉邦国、温家宝、李克強が相次いで釣魚島問題について、断固として釣魚島の主権を守るという立場をはっきり表明した。

7月8日　
　新華社が評論を発表し、釣魚島「購入」という茶番劇であいまいな態度を取り続けている日本政府がついに表舞台に姿を現したことを指摘、日本側の、この機に乗じて釣魚島問題上の立場を「固定化」するというやり方は、疑いなく中日関係の大局に不利な影響を与えると強調した。

6月12日　
『人民日報』が社説を発表し、日本は釣魚島問題で新たなもめごとや茶番をやめ、中日関係の大局を守る実際的行動を取るよう促した。

4月17日　
中国外交部は東京都の釣魚島「購入」行為は違法で無効であると回答。