改革深化で大きな成果中日関係に明るい兆し

　過ぎ去ろうとしている２０１４年は中国にとって中国共産党が提起した改革深化戦略のスタートの年だった。中国は経済政策の進路を質の向上、構造改革へ転換し、反腐敗行動をさらに徹底し、法による国家統治をより一層明確にした。外交面では米国に「新型大国関係」の概念を一層強調し、北京で開催されたアジア太平洋経済協力会議（ＡＰＥＣ）で中国はホスト国として実り多い成果をあげ、世界にその実力を示した。デッドロックに陥っていた中日関係にも、懸案だった首脳会談が北京ＡＰＥＣの場で実現したことをきっかけに、明るい兆しがほの見えてきた。

　10月21日、国家統計局が発表した今年第１〜３四半期の国内総生産（ＧＤＰ）の成長率は７・４％で中国の経済列車のスピードが鈍化したことを示し、国際社会の議論の的となった。国際世論の一部には、中国経済のスピード鈍化は世界が直面している最大の試練のひとつであるというのもあった。またある専門家はこれは中国経済にとっても世界経済にとっても有利で好ましいニュースであると論評した。
　中国がアジア太平洋地域の経済に占める巨大な実力と大きな役割に照らして、この話題は先に北京で開催されたアジア太平洋経済協力会議（ＡＰＥＣ）でも議論が沸騰した。

７・４％に低下しても順調

サービス産業が雇用を創出

「新常態」の世界的な意味は

　２０１４年、中国の腐敗撲滅と綱紀粛正への強い取り組みは腐敗官僚らを震え上がらせ、行政気風の改善を促し、国民から高く評価された。腐敗撲滅が大いに進められている中で開かれた中国共産党第18期中央委員会第４回全体会議（４中全会）は、初めて「法による国家統治」をテーマとして取り上げた。４中全会で打ち出した決定は、制度と法律が中国共産党の施政の基盤と標準になり、すべてのプロセスを貫くことを示している。強力な腐敗撲滅や綱紀粛正、「法による国家統治」の推進からは、中国が清廉な政治を持つ法治国家の建設に向け、揺るぎなく前進していることが分かる。

徹底した腐敗撲滅行動

腐敗を病巣からえぐり取る

権力の行使を根本から規制

　近年、中国の対外援助事業の規模は拡大し続けており、国際社会から幅広い称賛を受けている。７月、中国は対外援助事業について３年ぶりに２冊目の白書『中国の対外援助（２０１４）』を発表した。それによると、この３年間だけで中国は計１２１カ国に総額８９３億４０００万元（約１兆６５００億円）の援助を提供したという。新中国成立時点から計算すると、中国の対外援助額は累計で３４００億元（約６兆３０００億円）を超え、中国に国際的な名声をもたらしている。

　今年、中日関係は１９７２年の国交正常化以来、最も深刻な状態に陥った。しかし、習近平国家主席が11月10日、日本側の要請に応じて安倍晋三首相と会談し、またその３日前の同月７日、両国が中日関係の改善に向けて四つの原則的な共通認識に達したことにより、中日関係に改善の兆しが現れた。同時に、民間交流の勢いは終始衰えることなく、両国関係が冷えれば冷えるほど、相互理解を深めるべきであるという情熱と意気込みが表れていた。こうした望ましい流れと平行して、中国メディアも積極的な役割を果たし、両国関係を改善するために理性的な行動を呼びかけ、中国の民衆に中日友好に対して自信を持たせるよう努力してきた。さまざまな変化が見られた今年の中日関係を振り返ってみた。

　今年、国務院各部門は党の決定に従って、さまざまな新しい改革を打ち出した。この１年で特に注目を集めた政策などを紹介する。