2017年8月24日 　 

　今年初め、武漢市は「5年で大学生100万人を引き寄せ革新的な起業をしてもらう」という人材誘致目標を打ち出し、戸籍の提供や住宅手当の支給といった優遇政策を公布した。その後、続々と天津や重慶、南京、西安など11の省都レベルの都市や直轄市がそれぞれ優遇政策を公布し、人材争奪戦に加わった。この争奪戦の背景は都市競争力の争いだ。中国の一線、二線といった異なるレベルの都市は、ランキング上でレベル自体のはっきりとした変化は起きないが、二線都市の間の実力差はさらに縮まり、都市間の競争も徐々に激しくなっている。目下、中国の都市の国内総生産（GDP）成長は、すでに資本駆動からイノベーション駆動へのモデルチェンジを全面的に実現した。そして、イノベーション駆動の発展方式は人材や科学技術と密接な関わりがある。このほか、第4次産業革命という大きな背景の下、各種のハイテクノロジーがもたらした新産業も二線都市に超越のチャンスを与えた。これら全てを実現するための基礎は人材だ。この人材争奪戦はまだ幕が上がったばかりである。