『中国新聞週刊』国有資本が社会保障基金に 

2018-01-23 14:58:50

  

2017年12月4日

 昨年11月18日、国務院が「一部の国有資本の繰り入れによる社会保障基金の充実化の実施案」を公表し、中央と地方および国有持株の中・大型企業、金融機構は全て株式譲渡の範囲に組み入れられることになった。繰り入れの割合は企業の国有の株式の10%に統一され、総規模は約10兆元に達する見込みだ。予測によると今世紀半ば、中国の高齢化人口は4億8700万人に達し、総人口の35%を占め、1.5人に満たない現役世代が定年退職者1人の生活を支えることになる。国有資本の社会保障基金繰り入れ実施案の確定は、将来、国民が予定通りに年金を受け取るための重要な保障を提供するだけでなく、未来の社会保障制度改革のためにある程度の余地を作り出した。そのため、今回の実施案を単なる「資金調達キャンペーン」と見なすのではなく、社会保障改革と有機的に結び付け、深いレベルでの改革実施を推進すべきだ。国有企業改革において、国有企業の配当金が社会保障をはじめとする民生分野で直接利用されることに以前は多くの障害があったが、今回の改革によって国有資産がその本来の性格を取り戻した。

  

  

関連文章