2018年9月26日

昨年末までに、中国市場全体の90％以上を占めた中小企業は、就職先の80％以上、発明と特許の70％、国内総生産（GDP）の60％以上と税収の50％以上に貢献してきた。しかし、この中国の外貨準備高と人民元の安定に多大な貢献を果たしてきた「功労者」は、長年国有企業や地方の建設プロジェクトと同じような財務システムの待遇を受けてこなかった。融資難や貸付高は中小企業の発展を妨げる重要な原因となっている。その上、最近続いている中米貿易摩擦により、紛争の矢面に立つ輸出型の中小企業は大きな困難に直面している。現在、中国政府は信用が劣ることが中小企業が苦境に陥っている根本的な原因と認識している。関係分野の担当者である国務院副総理の劉鶴氏は、国有経済と民営経済を同様に見なすべきだと繰り返し主張した。改革措置が一部実施されているが、この問題を解決するためには、さらに一歩進んだ改革を絶え間なく推進していくことが必要だ。