トランプ大統領は第5世代移動通信システム（5Ｇ）について、「5Ｇ競争は米国が必ず勝たなければならない」と複数回にわたって発言した。そのため、5Ｇ分野で先頭に立つ世界最大の通信機器メーカー・華為（ファーウェイ）が米国の逆鱗に触れた。昨年下半期から、ファーウェイは米国から狙い撃ちをされている。特に先日、米商務省は同社を輸出規制対象リストに加え、技術サービスと部品の提供を制限すると発表した。一方、ファーウェイは15年前からこの状況を予見し、チップや独自OSなどの開発を進め、これまで多くのコア技術を国産化してきた。しかし、ハードウェアと比べ、ソフトウェアが直面している困難はよりいっそう大きい。同社は早ければ今年の秋、遅くとも来年春に自社のOSをリリースすると発表したが、アップルとAndroid OSが支配的な地位を占める状況で、海外市場の未来を楽観視することはできない。「われわれの現状は飛行機を操縦しながら修理しているようなもので、無事に帰航できるよう努めている」と同社の任正非最高経営責任者（CEO）は語った。