習近平国家主席は4月22日、気候変動サミットで「中国は石炭火力発電プロジェクトを厳しく規制し、第14次五カ年計画期間（2021～25年）に石炭消費の増加を厳しく抑制し、第15次五カ年計画期間（2026～30年）に徐々に減らす」と強調した。これは中国の指導者が、初めて国際的な場で中国が石炭火力発電プロジェクトを厳しく規制し、石炭消費を徐々に抑制・削減していくことを宣言したものだ。石炭消費の抑制は、中国の二酸化炭素（CO2）排出削減のキーポイントと言える。今年発表された第14次五カ年計画では、エネルギー転換と石炭消費関連のルート設計を明確に言及していなかったが、今回の習主席の演説では、石炭消費の抑制が将来、中国の二酸化炭素排出削減の主要な手段となることが明らかになった。将来、石炭火力発電の位置付けは、メインの電源から保障型電源へと徐々に移行していく。しかし、エネルギーの蓄積技術などの面でまだ革新的な進歩を遂げていないので、風力発電や太陽光発電などの再生可能エネルギーを積極的に開発する一方で、一定規模の石炭火力発電が電力網の安全性と国民生活を保障することが必要だ。石炭火力発電の削減の割合やスピードは安全性を前提としなければならない。この他、廃止後の石炭火力発電所の失業者の再訓練や再就職の支援も今後の最優先課題となっている。