『中国新聞週刊』 「二つの軽減政策」が発表

2021-10-20 15:58:18


中国政府はこのほど、義務教育段階(小中学校段階)における学校での宿題の量の軽減と学習塾など校外補習の負担の軽減を目的とした「二つの軽減政策」を発表した。

日本の学習塾の生徒は主に一流大学を目指す高校生だ。しかし、中国の学習塾の生徒は主に義務教育を受けている小学生(塾生の約6割)と中学生(約3割)だ。これは主に義務教育段階における公立学校の教育水準の不均衡が原因だ。新中国成立(1949年)直後、教育資源が乏しかったため、国家は限られた教育資源を一部学校に集中し、優秀な人材を急速に育成するという戦略を採用した。その結果、小中学校で重点校が誕生し、多くの子どもたちが6、7歳から重点校を目指す競争に巻き込まれている。今回発表された「二つの軽減政策」は、中国が公平な義務教育を実現するための一連の改革の第一歩にすぎない。学校間の格差を是正するための人事異動制度や健全な職業教育制度の推進など、一連の政策はすでに実行されている。2021年9月6日)

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