陳言＝文

上海で今年８月に開かれた世界人工知能（ＡＩ）大会で、米国の電気自動車メーカー「テスラ」のイーロン・マスク共同創始者兼最高経営責任者（ＣＥＯ）と、中国のＥコマース最大手「阿里巴巴」（アリババ）の創始者・馬雲（ジャック・マー）の二人による、ＡＩ技術の将来を巡る対談があった。馬氏は国連の「デジタル協力に関するハイレベルパネル」共同議長も務めている。

対談ではまず、ＡＩとは何かについてマスク氏と馬氏は自らの考えを披露した。マスク氏は、「ＡＩ」は中国語の発音で「愛」だと聞いたことがあると語り、満場の爆笑を誘った。一方の馬氏は、冗談めかして「私はＡＩはアリババ・インテリジェンスの頭文字だと思っている」と応じ、会場の雰囲気を盛り上げた。

そのＡＩの分野で、中日の企業がどのように提携するか。聞き慣れた話題かもしれないが、上海のＡＩ大会を通じて、再びこのテーマに思い至った。

研究開発と生産に集中

　ＡＩ発展の道筋は、中国各地で大きなギャップがある。北京には数多くの大学、研究機関があり、当然ＡＩの研究でも地理的に優位に立っている。また貴州省はここ10年、同産業重視を経てＡＩの発展が比較的速い。しかし、中国のその他の地域で、ＡＩ発展で優位な条件が整っているところは多くない。

　そんな中で、浙江省の杭州はここ数年かなり大きく変化している。アリババは創業当初の段階では規模が小さ過ぎ、上海では受け入れられず、やむなく杭州に移って来た。その後、同社は杭州で異例の急成長を遂げ、情報技術（ＩＴ）の分野における杭州の地位を一変させ、ＡＩ発展の基礎を築いた。しかし、今でも浙江省は近隣の上海や江蘇省と比べて、一人勝ちの浙江大学以外に国内で有名な大学は聞かない。

　上海ＡＩ大会と同じ頃、中日デジタルビジネス協会と日本貿易振興機構（ＪＥＴＲＯ）、それに東京大学と日本企業数社の関係者が、杭州にある北京大学ＩＴ高等研究院を視察した。研究院の院長特別顧問である杜軍博士（退職前はＮＥＣ中国研究院院長）が代表団に同研究院の現状を紹介した。

　ここには高文氏ら中国科学アカデミーの会員５人と米国科学アカデミーのジョン・ホプクロフト氏、元北京大学副学長の張国有氏らで構成するエリートチームがあり、ＡＩの能力アップ（エンパワーメント）などの面で研究を深化させている。学術的な研究成果は、スマート製造業イノベーションセンターなどを通じて迅速に商品化している。同時に、ここの起業支援（インキュベーター）や産業ファンドなど一連のサービス施設は、成果の転換の面で促進役を果たしている。杭州に北京大学ＩＴ高等研究院を設立したことにより、杭州および浙江省のＡＩなどの分野における研究開発能力は向上した。それに加え、杭州にアリババがあることにより、今後当地のＡＩ産業の強化に向けて、しっかりとした基礎がすでに構築されていると言える。

　上記の訪中団は杭州で、セキュリティーと交通安全分野の企業である大華テクノロジー社を視察した。日本のビデオ監視システムについて理解しているつもりだった筆者も、これほど多くの設備を見たことはなかった。画像処理の面では、杭州には大華だけでなく海康威視社もあり、こうした企業の存在や関連ソフトの開発、ＡＩの応用によって、杭州のＡＩレベルはかなり上がってきている。

ＡＩ大会、日本企業はどこ？

　日本の訪中団は上海のＡＩ大会も見学した。

　日本企業の出展状況は、ここ数年、貴州で開かれているビッグデータ博覧会と同じで、ほとんど見掛けなかった。ＩＴやＡＩ関連で発那科（ファナック）社のショールームを目にしただけだった。

　日本企業はＩＴやＡＩ分野で立ち遅れたのか？　代表団の専門家、企業家の数人と分析してみたが、決してそうではないという結論だった。日本は半導体生産やコンピューター開発、ＩＴによる工業系制御システム、モノのインターネット（ＩｏＴ）の具体的な運用などでは、非常に先進的な経験を持っている。にもかかわらず、中国のＩＴやＡＩ展開に日本企業はほとんど関心がないようだ。

　杭州の北京大学ＩＴ高等研究院で聞いた開発費や、大華で見た最新開発の製品のように、潤沢な研究開発費と常に繰り返す製品開発のやり方は、日本企業のように特定の分野でのスズメの涙ほどの研究開発費や、数年かけて一つの製品を開発するやり方とは異なる。開発費や製品の数量において、中国企業は絶対的に優位な立場に立っている。

8月下旬、上海の張江AI島を視察する中日デジタルビジネス協会訪中団（写真・筆者）