中日韓の協力、東アジア一体化に新たな動力を注ぐ

2018-11-15 13:54:40

 

33ASEANサミット及び一連の東アジア協力首脳会議が13日、シンガポールで正式に開幕した。会期中には、ASEAN中日韓(10プラス3)首脳会議や東アジアサミットなど、多くの多国間協力首脳会議が開かれる。

中日韓三国協力事務局の李鐘憲事務局長は、シンガポールに向かう前に新華社記者の独占インタビューに応じた際に、次のように話した。

中日韓の協力は積極的な流れを取り戻し、東アジアの協力及び一体化に新たな動力を注ぐだろう。中日韓の協力は、協力を促進しウィンウィンを目指す方向で持続的に発展する。

中日韓の協力は東アジア全体の一体化の流れにとって非常に重要であり、相互補完する。ASEANの協力が東南アジアの協力メカニズムの代表格とするならば、中日韓の協力は北東アジアの協力メカニズムを代表する。東アジア協力の枠組み内で、両者は孤立しない。

人口と貿易の規模、経済発展の潜在力のいずれを見ても、中日韓の協力メカニズムは、東アジア共同体の構築推進に対して重要な力を発揮するだろう。

中日韓自由貿易区の交渉や東アジア地域包括的経済連携(RCEP)の交渉などを、地域内の経済一体化の取り組みという大きな枠組みの中に置くべきだ。中長期的に見ると、中日韓自由貿易区の建設推進の努力は、アジア太平洋全体の自由貿易を促す。またRCEP交渉の実質的な成果も、中日韓自由貿易区の交渉を促進する。

中日韓の協力は、東アジアにとっても参考に値する経験となっている。3カ国の協力の歩みは、実務的な協力を推進すれば、地域の協力によって多くの人々に恵をもたらし、支持を集めることができることを証明している。

7回中日韓首脳会議が今年5月、東京で開催された。3カ国の首脳会議は2年半ぶり。3カ国の首脳は中日韓の協力の深化拡大、地域及び世界の平和安定の促進、世界の繁栄発展の共同促進について一連の共通認識を形成した。

中日韓首脳は、3カ国の協力によりさらなる開放と包容を実現し、「中日韓プラスアルファ」協力枠組みの構築を推進することで、3カ国が各自の長所を発揮し最大限に相互補完を実現し、地域経済を発展統合させると同時に第四国を共同開拓すべきと考えている。これは地域を支援すると同時に、第三国に利益をもたらすことができる。

協力強化は、3カ国が保護貿易主義の衝撃に共同対処するため必要だ。保護貿易主義は必ず各国に損失をもたらすが、3カ国はこれについて早くから共通認識を持っている。保護貿易主義の台頭の流れを受け、3カ国は共に声を出し、アジアで自由貿易を推進し、経済の持続的な発展を実現するべきだ。

中日韓自由貿易区の建設推進には重要な意義がある。我々は形式的象徴的な自由貿易協定ではなく、全面的かつ高水準で各国の産業の競争力を高める、ウィンウィンの協定を願っている。この目標達成にはまだ時間がかかるが、そのための努力には意義がある。

中日韓の協力は容易ではない。各国は地域諸国の関連政策を十分に理解し、意思疎通を通じ誤解を解消し、最終的に各国の利益の最大公約数を求めるべきだ。

3カ国間の各分野の協力促進を目指す中日韓三国協力事務局は、2011年に設立された。同事務局はソウルに置かれ、事務局長は3カ国持ち回りで任命される。任期は2年。今回のサミット会期中、李氏は「10プラス3」首脳会議などの多国間協力会議に出席する。

 

中国網日本語版(チャイナネット) 20181115

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