『中日関係2018』報告書:米国からの影響について

2019-03-20 12:28:17

 

復旦大学国際問題研究院はこのほど、中日関係年間報告書発表会を開き、同研究院日本研究センターが作成した『中日関係2018:正常な軌道に戻り徐々に前進』報告書を発表した。

同報告書は中日両国の学者が共同研究作成したもので、『中日関係の現状と未来のすう勢――多層的中長期戦略のアングル』(2014年)、『中日関係:2015』『中日関係:2016――低迷と変遷』『中日関係2017:戦略的対峙における転機』という4つの年間報告書に続く5つ目の報告書だ。同報告書は次のように指摘した。

米国からの影響

中日関係には強い「他者」の存在がある。米国は常に中日関係に影響を及ぼす最も重要な要素だ。トランプ大統領の就任後、日本は冷戦後最大のリスクを迎えた。トランプ氏は「米国ファースト」戦略を推進し、TPPから離脱し保護貿易主義を掲げた。日本は大きな圧力を迎えた。トランプ氏の圧力により、日本は同盟関係の見直しを迫られ、米国に過度に依存することの悪影響を再考慮した。日本政府は、次の一連の対策を講じた。(1)大型の多国間自由貿易区の建設推進の加速。(2)中日及びASEANが共同参画する東アジア地域包括的経済連携(RCEP)の交渉の推進。(3)中日関係の改善、競争の協調への変化、「第3国における中日の協力」の推進。これら一連の対策により、日本は世界貿易の自由化の旗手になる自信を深めた。

しかし日本の最終目標は米国との徹底的な決裂ではなく、米国に貿易孤立主義の政策を変えさせ、TPPに回帰させることであることを冷静に見る必要がある。対米経済貿易関係をいかに維持し安定させるかは、日本の対外政策の優先的な検討事項であり、これについては変化していない。そのため、世界の自由貿易協定が再編に直面するなか、日本は外交の自主性の強化により外からの圧力を弱め、国益の最大化を目指す。現在の「第3国における中日協力」はまだ初期段階にあり、良好な協力に向かう投資プロジェクトの具体化の先行きも不明瞭だ。中日両国がいかに各自の長所を発揮し、消極的な競争を回避するべきかについては、まだ克服解消すべき多くの問題が存在する。

中国網日本語版(チャイナネット) 2019320

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