中国社会科学院日本研究所と社会科学文献出版社、中国社会科学院中日社会文化研究センターが共催した「登峰戦略－平成日本研究」シリーズ発表会および日本「改元」学術シンポジウムが5月7日、北京で開催され、主催者側の責任者や同シリーズの著者、専門家・学者、メディア関係者らが出席した。中国社会科学院日本研究所の張季風副所長はあいさつの中で、「過去30年間、日本の社会には大きな変化が起きた。それについて、中国の研究者も声を上げるべきだと思い、『登峰戦略－平成日本研究』プロジェクトを立ち上げた」と述べた。

2017年に開始された同プロジェクトは、平成の30年間における日本の重大で現実的な課題を体系的にまとめ、日本国内外の情勢や中日関係の全貌を示し、5年間で約30冊の学術著作を出版する計画。これまでに『日本平成経済通論』『日本の人口高齢化問題研究』『平成における日本の東アジア地域経済協力』『日本明治時代の右翼研究』『日本の全要素生産率研究』『平成日本の社会問題解析』『中日連携による少子高齢化社会への対応:ロードと未来』の7冊を出版した。その中には中日協力の成果が多く見られる。同所が去年開いた高齢化問題への共同対応に関する国際シンポジウムでは、中日両国の政府関係者やシンクタンク、大学の学者らが突っ込んだ討議を行った。当時得た成果や出席した中日専門家が執筆した文章も同シリーズの中にまとめられた。

写真提供＝中国社会科学院

中国社会科学院日本研究所および中国全国の関係分野の専門家たちは会議で、平成の30年間における日本の変遷や、「平成」から「令和」への改元が日本社会と今後の中日関係に与える影響などについて、政治や経済、外交、社会、文化などの視点から踏み込んだ討論を行った。

張季風副所長は次のように見解を述べた。「失われた20年」という言い方は事実に合わないと思う。実際、過去二、三十年間における日本の経済については、失われたものより、得たもののほうが多い。日本が採った柔軟な貨幣政策や国際金融危機に対応する際のやり方などは、中国にとって参考にできるものだ。

張季風副所長

令和時代において、中日関係はどうなるのか。同所経済研究室の徐梅主任は、「外部環境、とりわけ中米日の3カ国関係における不確定性が増す中、中日の間で経済協力を行うことのニーズは依然として高い」と述べた。また、同所政治研究室の呉懐中主任は、「日本は今後、『日米同盟＋日中協調』の戦略局面を保ちながら、経済面や技術面、ひいては戦術面で中国に対しより柔軟な姿勢をとり、正面衝突を避けようとする可能性が大きい」という見解を示した。（文・写真＝李家祺）

人民中国インターネット版　2019年5月10日