中日韓自由貿易協定（FTA）交渉の第16回会合・首席代表会合が11月28日と29日の2日間、韓国ソウルで開催された。中国から王受文・商務部副部長兼国際貿易国際貿易交渉副代表、日本から香川剛廣特命全権大使（国際貿易・経済担当）、韓国から呂翰九（ヨ・ハング）産業通商資源部通商交渉室長が、代表団と共に出席した。3ヶ国の交渉担当者は、物品貿易、サービス貿易、投資、規則などの重要な議題をめぐって、一歩踏み込んだ交渉を行い、積極的な進展があった。新華網が報じた。

3ヶ国は、中日韓自由貿易区を設置することは3ヶ国の共同利益にマッチしているという認識において一致。特に保護貿易主義が台頭し、世界経済の情勢が非常に複雑化しているのを背景に、 3ヶ国の指導者がコンセンサスを築き、交渉を加速させ、網羅的、ハイクオリティ、互益的で、3ヶ国それぞれにとって価値のあるFTAを締結して、3ヶ国の貿易をめぐるポテンシャルをさらに発掘し、世界経済に新たな原動力を注入しなければならいとの見方で一致した。

今回の会合では、首席代表会合に先駆けて、局長・局次長会合、さらに、専門家レベルの11のワーキンググループが開催され、物品貿易、サービス貿易、投資、競争、EC、知的財産権、政府調達、原産地規則などをめぐる議論が行われた。そして、3ヶ国が参加している東アジア地域包括的経済連携（RCEP）をベースに、貿易、投資の自由化、円滑化の水準をさらに引き上げ、「RCEP+」のFTAにすることを目指して一歩踏み込んだ交渉が行われ、引き続き協定の締結に向けて交渉を継続することを確認した。

2012年11月から始まった中日韓FTA交渉は、中国にとってエコノミーの規模が最大で、中国の貿易に占める割合が最大のFTA交渉の一つだ。

「人民網日本語版」2019年11月30日