第7回中日韓ビジネスサミットが24日、四川省成都市で開催された。サミットでは科学技術、革新、グリーン、協力などのキーワードが頻繁に取り上げられた。

・キーワード　科学技術

日本経済団体連合会審議員会議長の古賀信行氏は、「現在の世界では企業を巡る環境にかつてない大きな変化が生じているが、その理由の一つはAIやビッグデータなどの技術の応用だ。これにより産業・社会・文化に大きな変化が起きている。中日韓企業は環境、エネルギー、ヘルスケア、介護などの分野で革新を実現し、科学技術と革新の協力を強化するべきだ」と述べた。

・キーワード　革新

三菱電機特別顧問の山西健一郎氏は、「中国は現在、大衆創業・万衆革新を掲げている。韓国は人を中心とする第四次産業革命を打ち出した。日本もソサエティ5.0を各種活動の軸とする。中日韓が革新を推進するためには、デジタル革新を通じデジタル化がもたらす利益を最大限に活用すると同時に、ベンチャー企業の発展を促し革新の多様性を重視する必要がある」と述べた。

・キーワード　グリーン

滴滴出行高級副総裁の曲越川氏は、「当社は移動手段のシェアリングを通じ、低炭素及び環境保護を推進している。当社は現在、日本の300社以上のタクシー会社と事業提携し、日本の20都市に進出している。日本のドライバーの多くが年長者であることを考え、当社は携帯電話の画面とフォントサイズを大きくし、さらにAI音声認識技術を搭載した。当社は来年の東京五輪で日本企業と提携し、世界の旅客により良い移動体験をもたらす」と述べた。

・キーワード　協力

中国国際貿易促進委員会会長の高燕氏は、「中日韓はそれぞれ長所を持っており、協力の将来性が高い。一帯一路の共同建設は、3カ国の協力の新たな空間を開いた。当方は3カ国企業が市場化の原則に従い、相互補完し悪質な競争を回避し、『中日韓＋X』という協力モデルにより第4国さらにはより多くの市場を共に開拓することを支持する」と述べた。

大韓商工会議所会長の朴容晚氏は、「3カ国はこれから民間協力の場を構築し、『第7回中日韓ビジネスサミット共同声明』が指摘した問題について今後の措置を検討し、実行に移すべきだ」と述べた。

「中国網日本語版（チャイナネット）」　2019年12月25日