12月13日は、4回目の南京大虐殺犠牲者国家追悼日だった。新華網が伝えた。

　日本の東京新聞は12日付第2面で南京大虐殺に関する記事を掲載した。記事は、歴史問題は、なお中日関係に摩擦をもたらす大きな問題となっていると指摘した。

　中国社会研究院日本研究所の高洪所長は「日本の大手数紙の1つである東京新聞が正しい歴史観を提唱し、堅持したことは日本世論の進歩であり、評価すべきだ」と述べた。

■プラスのエネルギーが歴史の直視を呼びかける 

　東京新聞の記事は中日両国の学者を取材し、日本社会は歴史を直視し、虐殺が確かにあったことについて最低限の共通認識を形成するべきだとした。日本の学者は、当時日本軍が市民を含む中国人多数を殺害したことは「自虐史観」ではなく事実であり、日本人は良心の呵責を感じ、贖いを続ける自覚を持つべきだとした。日本の学者はまた、現在の若者に戦争責任はないが、過去の日本人が戦争の発動に対して負う責任を無視するわけにはいかないとした。

　これについて外交学院の周永生教授は新華網の取材に「日本の学者が歴史的、大きな視点で、過去の日本による侵略戦争が中国に与えた災禍と負うべき責任から、今日の日本社会を反省し、特に青年の世代が負うべき責任を強調したことは、積極的で正しいメッセージを伝えるものだ」と指摘した。

■歴史を銘記するのは恨み続けるためではない 

　歴史問題は常に中日関係に影響を与える重要な要素だ。高氏は「被害国である中国は歴史の事実を堅持し、正義と非正義の判別を堅持するが、日本社会各界と共に歴史に向き合うことも望んでいる。日本側は、正しい歴史観を持つ社会団体、専門家、学者、個人が同様の取り組みを積極的に行うべきだ。また、日本は中日関係の大局に配慮して初めて、関係改善、好転・発展の道に沿った両国のたゆまぬ前進を確保できる」とした。

　周氏は「中国は1つには、学者による歴史問題の研究を支えて、史料の不足を補う必要がある。特に日本右翼勢力に否定されている歴史だ。もう1つには、協力を通じて中日両国の交流を促進し、交流の中で和解を促進することもできる」とした。

　高氏は「今後日本の大手メディアで、こうしたプラスのエネルギーに富む言論を見聞きする機会がさらに増え、中日両国の一層の友好的発展を後押しし、平和的発展の未来を共に創造することを希望する」と表明した。（編集NA）

「人民網日本語版」2017年12月14日