中仏経済貿易協力の新たな成果が9日に北京で発表され、仏マクロン大統領訪中の「重要課題」の真相が明らかになった。中仏両国ともに今回の経済貿易協力の契約総額を発表しておらず、従来の個別協力分野でも特段の情報は出ていないようだ。これは、マクロン氏の今回の訪中の経済貿易協力の成果は不十分だということなのだろうか?
そうではない。実務を重視するマクロン氏は仏メディアの取材に対して、契約額の数値は重視しないと述べた。「多くの場合、高額な意向書を交わしても実行できるとは限らない」からだ。また一方で、「中仏経済貿易の発展を大局的に見て、今回の訪中の最も重要な意義は、双方がこれを機に信頼を深め、長期的発展に向けた相互信頼の強固な基盤を固めることだ」としている。
「一帯一路」イニシアチブについてマクロン氏は、「フランスとEUの利益に合致するため、真摯に対応すべき」と度々明らかにしているが、これ自体がポジティブなシグナルだ。仏レゼコー紙などが報じたように、マクロン氏はこれまで「一帯一路」イニシアチブに対して「比較的慎重だ」とされていたためだ。中仏両国は9日の共同声明で、「仏側は『一帯一路』イニシアチブを歓迎する。両国は相互利益の原則に基づき、具体的な協力プロジェクトについて検討することで合意した」と明らかにした。
つまり「一帯一路」の問題について、フランスはひとまず中国と足並みを揃え、実行に向けた第一歩を踏み出したことは、評価に値すると言えるだろう。
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