１６日の日本産経新聞は「『一帯一路』に対抗　日セルビア首脳会談　開発支援強化へ」と見出しをつけ、安倍晋三氏とゼルビア大統領との会談を報じた。日本政府はセルビアやモンテネグロなど西バルカン諸国６カ国の改革を支援する「西バルカン協力イニシアチブ」を行うという。

   安倍氏は１２日、エストニアのラタス首相と会談した際、両国首脳は「法の支配に基づく自由で開かれた海洋秩序の重要性に基づき、緊張を高める一方的な行動と現状を変えようとする試みに反対する」ことで一致した。また、リトアニアのスクバルネリス首相と会談した際には「法の支配に基づく自由で開かれた国際秩序が挑戦を受ける中、その維持・強化こそ、基本的価値を共有する日本と欧州が共に取り組むべき外交安全保障上の最重要課題である」と確認した。

   一方、日本の河野太郎外相はこのほど、神奈川県平塚市で講演した際「『一帯一路』構想は、世界経済に非常にメリットがある」と表明した。安倍氏も１０日、自民党の二階俊博幹事長と公明党の井上義久幹事長と首相官邸で面会した際「一帯一路」に関し「個別の案件について日本で対応できるものはきちっと対応していきたい」と述べ、協力する姿勢を示した。

   日本政府のこうした言行不一致の狙いはなんであろう。

   朝日新聞は１５日、日本外務省幹部の発言を引用し、安倍氏によるリトアニアなど６カ国との関係強化は、中国が東アジアから欧州までを見すえて提唱するシルクロード経済圏構想「一帯一路」に先手を打つためだと報じた。

   アナリストは、河野氏のスリランカとモルジブへの訪問や、安倍氏の今回のバルト三国と東欧諸国訪問の主な狙いは、中国に対する対抗と分析する。周知の通り「法の支配に基づく自由で開かれた海洋・国際秩序」という取って付けたようなセリフは、中国を意識した婉曲な言い回しだ。「中国は実力をもって現状を変えようとし、海洋での航行の自由を脅かしている」という日本政府と日本メディアのありきたりの論調は根拠がない。国際社会で日本政府がこの論調を繰り返してきたのは、中国の国際イメージを毀損し、中国を牽制する狙いがある。

   中国社会科学院日本研究所外交研究室の吕耀東主任は、安倍氏と河野氏の外交活動から見れば、その真の狙いは明らかに、中国を牽制することにある。「一帯一路」構想に参画すると主張したのも、その狙いを隠すためである。このような言行不一致は、明らかに中日関係の発展と地域の平和と安定に不利益をもたらす。我々は明確に認識し、日本の論調に惑わされてはならない。もちろん、中日関係を改善させたい考えは変わらない。我々は日本側が「四つの基本文書」諸原則と精神に従い、地域の平和発展のために貢献をすることを希望すると述べた。（記者／沈氷潔　李家祺）

新華ネットより2018年1月17日