日本の安倍晋三首相は22日に国会で行った2018年の施政方針演説で、中日関係に言及した際に「『自由で開かれたインド太平洋戦略』を推し進めるこの大きな方向性の下で、中国とも協力して、増大するアジアのインフラ需要に応えていく」と発言した。

　安倍首相はさらに「日本と中国は、地域の平和と繁栄に大きな責任を持つ、切っても切れない関係にある。大局的な観点から、安定的に（中国との）友好関係を発展させることで、国際社会の期待に応えていく。本年は日中平和友好条約締結40周年という大きな節目に当たる。あらゆるレベルで日中両国民の交流を飛躍的に強化する」と述べた。

　複数の中国人学者は、安倍首相のこの発言は、本人の対中政策と比べると「積極的」であり、中日関係の改善を続ける意向を示していると判断した。昨年の中頃より、安倍首相の公の場におけるこのような態度は安定してきており、中日関係の政治的雰囲気の変化を促している。

　しかし中日の間には実際に外交の問題が多く残されている。先ほど日本は中国の軍艦と潜水艦が釣魚島の接続水域に入ったと称し、両国社会の感情を刺激した。ところが中国側の発表によると、日本の軍艦が先に釣魚島の接続水域に入り、中国の軍艦がその後、追跡と監視を行った。

　また日本は中国が最も敏感になっているインド太平洋戦略、米日豪印4カ国対話の推進に最も積極的であり、これらは中日間の相互不信感を強め続けている。

　安倍政権の対中関係改善の意向は本物のようだが、対中問題で複雑な姿勢を維持し続けることは間違いないだろう。

　トランプ政権の日本に対する態度が不確定であることは、安倍政権の対中関係改善を促す要因の一つになっている。日本が中国に友好的な姿勢を示していることには複雑な理由があり、これにより中日関係改善の不安定性が生まれている。