段非平＝文

　「一帯一路（シルクロード経済ベルトと21世紀海上シルクロード）」イニシアチブは2013年に提起されて以降、一貫して国際・国内社会の広範な賛同と積極的な参加を得てきた。17年だけで、中国と沿線諸国の貿易額は7兆4000億元に達した。しかし言及に値するのは、中央企業が一貫して「一帯一路」建設の主力であり、地方企業の参加と活躍の度合いは比較的低く、貿易額の割合が3割に満たず、プロジェクト投資額の割合が2割にも満たないことだ。

　「その中には確かに地方企業自身の実力という要素もあるが、さらに大きいのは参加へのルートが整っていないという原因だ。中央企業と地方企業は急いで優勢リソースを整理統合して、『一帯一路』建設に結束して参加すべきだ」と、第13期全人代代表、中国四聯計器グループ有限公司董事長の向暁波氏は呼び掛けている。

　向暁波代表から見て、中央企業は資金、技術、情報リソース、管理レベル、市場リソースにおいて優位性があるが、一方、地方企業は一部の細分化された分野において独特の製品の優位性とコストの優位性があり、整理統合を経てより強い市場競争力を生むことができる。

　このほか、向暁波代表は次のようにも提案した。「この数年、中国企業の『走出去』戦略（対外経済進出戦略）は悲喜こもごもだといえる。多くの失敗例から、われわれは中国企業の『走出去』のクラスター化の程度が足りないことを見て取れる。将来、中央企業と地方企業も協力を通じてクラスター効果を高め、それによって自身のリスク対応能力を強化すべきだ」

人民中国インターネット版　2018年3月13日