「制裁」は他国の発展戦略を変えることはできません。米国の輸入制限品目を見ると、貿易不均衡の問題よりも、中国が取り組んでいるハイテク産業の成長戦略「メイド・イン・チャイナ2025」へ打撃を加えることが主眼である様子が伺えます。

　米国は過去に何度も、通商法301条に基づく制限措置を実施していますが、今日の中国の決意や実力を考えれば、今回の貿易摩擦は米国のこれまでの貿易衝突とは違ったものになります。中国は他国とは違って国土が広く、人口も多く、また輸出主導型の国から内需が経済をけん引するという国になりつつあります。中国の産業のモデルチェンジやレベルアップは、米国との貿易戦争で途切れることはなく、また「メイド・イン・チャイナ2025」が貿易戦争で終結することはありません。逆に、中国政府や国民は外部の圧力を機に、より情勢を見極め、共に対策を考え行動を取って、波風の中で経済をより穏やかに順調に進めていくでしょう。

　中国の外交部と商務部は米国の声明に対し、「最後まで付き合う」と表明しています。無理矢理中国を敵に回そうとしても、中国は「関税の暴力」も含めいかなる脅かしも恐れません。（筆者：中国国際問題研究院世界経済研究所　姜躍春所長）

「中国国際放送局日本語版」2018年4月7日