「十三五」期、中国のインターネット関連インフラ投資、2兆元超える見込み

2018-06-08 14:16:15

 

『経済参考報』記者はこのほど、中国工業情報化部(工信部)などから得た情報として、インターネット強国建設三年行動が年内に開始されるとの見通しを伝えた。インターネット強国戦略をベースに、デジタル経済発展の「ハードウエア」高度化に照準が合わせられ、主に都市と農村のブロードバンド速度上昇、5Gネットワーク構築、次世代インターネット構築などの分野で、インターネット関連インフラ投資が拡大される。

中国は今年、5G試験都市の範囲を拡大すると同時に、5Gネットワークの構築作業を適時に始め、2020年の5Gネットワーク商用開始を目指す。初の国際統一5G規格が年内に発表される見通しで、中国は規格制定において大きな発言権を持つ。規格が発表されれば、中国の5G構築作業も適時に開始され、世界で最も早期に5Gネットワークの商用を開始する国の一つとなる可能性がある。

次世代インタネットも、大規模な構築と応用期に入る。中国共産党中央弁公庁と中国国務院弁公庁は20171126日、「インターネット協定第六版(IPv6)規模構築推進の行動計画」を発表した。今後510年をかけて、次世代インターネットの自主技術と産業の体系をつくり、世界最大規模のIPv6商用応用ネットワークを建設することで、次世代インターネットの経済社会各分野における融合応用を実現し、世界の次世代インターネット発展の大きな主導力になることを目指す。

中国工程院院士の鄔賀銓氏は『経済参考報』記者に対し、IPv6の構築に伴い、中国の次世代インターネット建設が正式に始まり、次第にペースを上げるとの見方を示した。その時に中国のインターネットインフラ水準は大幅に向上し、世界トップになるとみている。

インターネット強国戦略について、特にインターネットインフラ建設強化の重要性が各業界の共通認識となっており、将来的な中国のデジタル経済発展の「ハードウエア」になると考えられている。阿里研究院院長の高紅兵氏は、『経済参考報』記者に、インターネットインフラが道路や鉄道、電力システムと同じように、国民経済の円滑な発展を支えられる「ハードウエア」になりつつあると説明。インターネット関連産業は、国民経済の基幹産業に成長するだけでなく、中国のデジタル経済発展と経済モデル転換の物質的基盤を固めることになるとの見解を示した。

業界内では一様に、中国がすでにインターネット強国とデジタル経済の国家戦略を打ち出しており、今後は関連するインターネットインフラの建設が続くとみられている。工信部総工程師の張峰氏は以前、中国の2015年インターネット建設投資額が前年比10%増の4千億元で、2016年と2017年が累計7千億元を超えると紹介した。これをもとに試算すると、「十三五(第135カ年計画、20162020年)」期間の中国インターネット建設投資額は17500億元前後に上る見込み。中国では、「十二五(第125カ年計画、20112015年)」期間にビッグデータやクラウドコンピューティングなどの事業が始まったばかりで、5GIPv6ネットワークがまだ構築されていないため、「十三五」期間にネットワークインフラの建設投資が加速する見通しだ。そうなれば、「十三五」期間の中国のインターネットインフラ建設投資額は2兆元の大台を突破する可能性がある。

 

「中国網日本語版(チャイナネット)」201868

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