海外メディアは、中国人民銀行（中央銀行）が今月15日と25日に預金準備率を0.5ポイントずつ下げると発表したと伝えた。この措置は銀行の貸付の柔軟性を高める。中国社会科学院の経済学者である余永定氏は、今回の預金準備率引き下げは「経済成長鈍化の圧力を抑え、企業の資金調達が困難という問題を解消する」と述べた。

米NYタイムズ（電子版）の4日の報道によると、余氏は「これは一つの政策に過ぎない。これにより大量の資金が不動産市場と株式市場に流れ込む可能性があるが、これでは経済問題の解消につながらないため、その他の多くの政策を組み合わせる必要がある」と指摘した。

報道によると、多くのアナリストはこの措置を、中国が積極的かつ能動的に経済成長のさらなる鈍化を阻止しようとする姿勢と判断した。UBSの余修遠氏は電子メールの中で「この迅速な行動は、中国経済が2019年に急激に減速しないという、我々の観点を支持している。世界経済の大幅な減速が過度に懸念されている」と分析した。

BBC（電子版）は4日、貿易摩擦の緊張ムードにより、中国の経済成長に鈍化の兆しが見えると伝えた。また弱り目に祟り目とばかりに、中国の株価は2018年に28％下落し、世界で最も振るわなかったと伝えた。

報道によると、アップルは今週中国での販売が低迷していると発表したが、これは販売目標を達成できないことを意味する。ところがすべての西側ブランドが中国で苦しんでいるわけではない。ナイキは昨年9月、大中華区での売上が24％増加したと発表した。別のスポーツブランドのルルレモンも昨年、中国での販売量が急増した。

報道によると、中国経済は近年鈍化を続けているが、現在の6.5％という成長率は先進国と比べると依然として驚異的な数値だ。オックスフォード・エコノミクスのLouis Kuijs氏は、中国経済の成長率は今年第2四半期に底打ちし、通年の成長率が6.1％になると予想した。

同氏は状況がさらに悪化することはないと判断している。「中国の経済成長は鈍化しているが、総崩れしているわけではない。アップルの収益予想は経済全体の健全度を示すものではなく、消費・支出全体を代表するものでもない」

報道によると、中国経済には解消すべきさらに深い難題がある。しかし中国はインフラによる需要の刺激を続けており、預金準備率を下げ続けている。

報道によると、オックスフォード大学中国センターのジョージ・マグナス研究員は、過度に懸念する必要はないと述べた。「中国経済が急降下すると感じている人はいないはずで、ただ過去10年もしくはさらに以前の高水準より大きく落ちたに過ぎない」

フィナンシャル・タイムズ（電子版）は4日、経済成長が鈍化しているが、大多数の経済学者は今後数年内に中国の経済が衰退したり、成長率が5％未満になることを予想していないと伝えた。

報道によると、一部のアナリストはアップルの中国での販売減は中国の消費減速の兆しと判断しているが、それ以外の人はこれを消費者の好みの変化と判断している。エコノミスト・インテリジェンス・ユニットの専門家であるアンナ・ニコルス氏は「経済減速はアップルの競合他社、特に中国現地の競合他社に影響を及ぼしていない。これはこの米国企業の商品の魅力が低下したことを意味する」と述べた。

「中国網日本語版（チャイナネット）」2019年1月7日