中国のGDPは昨年90兆元を突破したが、それと同時に中国の1人当たりGDPも約1兆ドルに達した。中国は再び高所得国に一歩近づいた。

世界銀行の2015年の基準によると、1人当たりGDPが1045ドル以下は低所得国、1045−4125ドルの間は中の低の所得国、4126−1万2735ドルの間は中の高の所得国、1万2736ドル以上は高所得国となる。推算によると、昨年の中国の1人当たりGDPは約9780ドルで、すでに中の高の所得国というやや高い水準に達している。

中国国家情報センター経済予測部の牛犁副主任は、インタビューに応じた際に「推算によると、昨年の中国の1人当たりGDPは約9777ドルだった。2001年の1000ドルから2019年の1万ドル弱に達したが、これは中国経済の高度成長の縮図であり、中国人の生活水準が大幅に向上したことを示している」と述べた。

消費の中国経済に対する基礎的な力が日増しに強化される時期において、1人当たりGDPの急成長は中国経済にとって重大な意義を持つ。中国国家発展改革委員会の何立峰主任はこのほど文章の中で、「昨年の1人当たりGDPは1万ドル弱に達し、消費の経済成長への寄与度は2015年以降50％以上を維持している。消費力の向上が消費アップグレードをけん引する流れが日増しに顕著になっており、力強い国内市場の形成を促進するため大きな空間と潜在力を生み出している」と表明した。

牛氏の推算によると、中国は2023年前後に世界銀行が定義する高所得国になる。北京大学国民経済研究センターの蔡志洲副主任は、中国新聞社の記者に「中国が6％前後の成長率を維持できれば、2−3年後には世銀の高所得国の水準に達するだろう」と話した。

中国が高所得国の仲間入りをするのは「目前」のように見えるが、専門家は中国人の所得水準向上は依然として長期的かつ苦しい取り組みになると指摘した。

蔡氏によると、中国の1人当たりGDPは世界平均水準に近づいているが、依然として世界70位前後だ。世銀の高所得国の基準に達したとしても、中国は依然として発展途上国であり、一部の先進国の4、5万ドルと比べると大きな開きがある。

また2019年は中国が中所得国になってから18年目の年であるが、他国の発展の経験を見ると、中国は現在「中所得国の罠」を飛び越える最も重要な時期を迎えていると分析されている。蔡氏は次のように指摘した。

過去の経験によると、「中所得国の罠」に陥る国は往々にして、不安定な政治、活力なき市場、革新なき科学技術、外部環境からの大きな影響といった問題を抱えている。中国は市場の活力を高め、科学技術革新を力強く推進し、内需拡大に力を入れるといった改革の措置を堅持し、改革開放を堅持し、現在の経済成長率を維持することで、「中所得国の罠」を着実に飛び越えることができる。また1人当たりGDPと1人当たり可処分所得は2つの概念だ。ミクロレベルで見ると、低所得層の所得水準向上や減税などの措置により可処分所得を増やし、住民の消費を改善し内需の成長を促進することで、経済全体の発展を促進し好循環を実現できる。

「中国網日本語版（チャイナネット）」　2019年1月24日