外部の不確定要素が拡大しているが、中国経済は安定性を保つことができるのだろうか?中国は今後、どんな対応策を講じるのだろう?中国国家発展・改革委員会が今月17日に開催した記者会見で経済をめぐるそれら疑問に答えた。
国家発展・改革委員会の孟■報道官(■は王へんに韋)は、「貿易摩擦は中国経済の発展に一定の影響を与えるが、全体的な影響はコントロール可能だ。現在、企業の業況判断は日に日に安定し、市場も少しずつ理性的な予測をするようになっている。中央政府が講じている政策、対策は効果的で、外部の逆風に対応する各方面の能力は継続的に強化されている。中国経済は非常にタフで、巨大なポテンシャルを秘め、勢いは弱まっていないことが示されている」と強調した。
そして、「自分たちがしなければならないことをしっかりするといのが、外部からの逆風に対応するカギだ。経済運営が直面している下振れ圧力に対して、当委員会は、関連当局と共に今後、高い品質の発展を促進することに立脚し、現代化経済体系を構築し、マクロ政策の連続性、安定性を保ち、逆周期的調整を強化し、減税及び費用削減政策を実行し、流動性、合理的な余裕を保ち、改革の深化、開放の拡大を通して、市場の活力を刺激することに一層力を注ぐ」とした。
消費を拡大させるために、発展・改革委員会は今後、消費を促進する体制、メカニズムを整え、さまざまなルートを通して、高品質の商品やサービスの供給を増やし、都市部と農村部の消費供給をめぐるウィークポイントを補い、農村の消費の質の向上、高度化を促進して、消費の安定した成長を促進する。
投資を安定させるために、同委員会は今後、中央政府の予算内での投資、インフラ、公共サービスなどの分野のウィークポイントを強化、整備し、製造業の技術革新、設備のアップグレードを実施し、インフラなどのプロジェクトの資本金の割合を適度に下げる計画だ。
「人民網日本語版」2019年5月18日
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