香港特別行政区で発生した深刻な違法暴力事件は激しさを増し、米国や西側の一部の人々は、抑えることができないように舞台裏から表へと飛び出し、過激暴力分子の師匠となり、香港問題に露骨に干渉している。

英国のハント前外相が6月12日の騒乱事件について調査するよう香港政府に求めたことから、米国の副大統領と国務長官がそれぞれ香港の「反中乱港」分子と会談したことまで、一部の西側の政治家は「人権」「民主」の看板を掲げ、少しも隠さずダブルスタンダードを取っている。彼らは意図的に暴力活動と平和的デモを混交し、公然と暴力行為を放任し、美化することさえしている。

外部の黒幕による香港問題への干渉は暴威を増している。英国のラーブ外相は、かつての植民者のごとく、香港の行政長官に直接電話して圧力をかけるということまでした。そのような資格を持ち合わせていないことを完全に忘れたかのように。香港の米総領事館の政務担当職員が香港の「香港独立」組織のリーダーと接触した写真がネット上をにぎわせると、米国務省の報道官は、あろうことかこれに「称賛」を表明した。こうしたあからさまな他国の内政への干渉は、国際法と国際関係の基本準則を公然と踏みにじるものだ。

外部勢力が香港の混乱に力を貸したことにより、長引く暴力活動が香港に深刻な打撃を与えるという悪い結果がもたらされた。最近の香港の飲食業の総収益は過去10年で最悪となり、4大支柱業界の一つである観光業も深刻な打撃を受けている。影響が金融サービス、貿易、物流という支柱業界にまで及ぶことを放任するなら、香港経済が被る損失は計り知れないものとなるだろう。（CRI論説員）