『中国新聞週刊』外資系企業の再進化
2014年11月3日
外資系企業は長年にわたり、中国の安価な労働力、巨大な市場、そして中国政府が提供してきたさまざまな税収および用地の優遇政策を享受してきた。しかし、2012年12月から実施された内外資企業の税制一本化は、外資系企業に対する「超国民待遇（超内国民待遇、本誌2011年1月号の流行語掲示板を参照）」が終了したことを意味している。今年に入り、中国が反独占調査を拡大した後、外資系企業のブランド信頼度は影響を受けた。そして、競争相手である中国国内メーカーの台頭も外資系企業にとって大きな圧力となっている。
このような状況を受けて、一部の多国籍企業は対策を講じ始めた。例えば、中国国内の国情に合った製品を研究開発したり、中国国内において企業パートナーを探したりすることによって、現地化を図るという方法で生き延びようとしている。そして、たとえ反独占調査によって罰金を科せられたり、自動車価格の引き下げを迫られたとしても、やはり外資系自動車企業にとって、中国が大きな魅力を備えた世界最大の自動車市場であることに変わりはない。
人民中国インターネット版 2014年12月