『瞭望東方週刊』合弁進化論
2015年2月26日
1980年代の中国と諸外国による合弁企業の設立は、外商からの投資を誘致する唯一の方法だった。「市場をもって技術と交換する」ことも合弁企業が設立された時の初心だった。その中で最も典型的な例は、東風日産を代表とする合弁による自動車企業だった。2001年に中国がＷＴＯに加入した頃から、合弁において生じ得る不一致やそれによってもたらされるリスクを避けるために、合弁政策が緩和されるにつれて、合弁企業から単独投資企業への転換が徐々に増加している。しかし、モデル転換後の外資系の単独投資企業は、「独占禁止」などの新たな問題に直面しており、中国における事業計画の調整を余儀なくされている。松下電器産業が手掛けた黄河流域での生体保護区プロジェクトは、まさに中国の持続可能な発展とエコ文明建設の計画プロジェクトに調和している。とはいえ、多くの中国企業と外資企業からすれば、合弁は依然として互いの長所によって互いを補い合う手軽な方法だ。
人民中国インターネット版 2015年4月