聴聞制度で公平に

「あなたの家は何人家族ですか。家族はそれぞれ何をしているのですか」「あなたの戸籍はここにはありませんね」――２００７年１２月５日、北京市石景山区八宝山街道の「三山園社区」の１１人の聴聞員は、「経済適用房」と呼ばれる「エコノミー住宅」の購入を申請した游伝樹さんに対し、さまざまな質問を浴びせた。

聴聞員の多くは游さんの隣近所の人たちで、彼らは最終的に一致して游さんの申請を認可した。これ以前に、居民委員会や警察の派出所の代表、「社区」の住民ら９人からなる評議グループが、すでに游さんの申請に対し、一応の審査評定を行なっていた。

「三山園社区」で開かれた聴聞会は、北京市で初めて開かれた「エコノミー住宅」や安い賃貸住宅などの「保障性住宅」の聴聞会であった。５２歳になる游さんはこの聴聞会で、個人で「エコノミー住宅」を購入する資格が認められた最初の人となった。

規定によれば、游さんの申請は、住宅管理部門に報告され、批准された後、さらに第２次の聴聞が行なわれ、その結果、最終的な資格を取得することができる。それ以前に、申請に誤りや虚偽などの問題があれば、申請資格が取り消される。

「エコノミー住宅」の制度は１９９８年に誕生したが、ずっと非難されてきた。購入資格の認定が難しいことなどが原因して、想定していたように中・低所得の家庭が「エコノミー住宅」の主な購入者にはならなかった。

逆に、一部の都市の高所得者が「エコノミー住宅」を買って住んだ。「エコノミー住宅」の販売価格は一般の住宅よりはるかに安かったので、一部の金持ちが不動産投機に走り、金儲けするようになった。また、「エコノミー住宅」は面積がやや広かったので、一部の地区では供給不足などの問題が起こり、これも政府の所期の狙いに沿わなかった。

「エコノミー住宅」の制度を改善し、規格化するために、２００７年１１月、建設部（省）などの関係する部や委員会は「エコノミー住宅」の『管理規則』を公布し、「エコノミー住宅」の対象を都市の低所得の住宅困窮家庭とし、財産権については、満５年住んでから転売できる、政府はいつでも優先的に買い戻しができるといった制限を受けることを明確にした。

同時に、「エコノミー住宅」１戸の建築面積も６０平米ほどに制限された。また住宅供給を確保するために、関係部門は、安い賃貸住宅や「エコノミー住宅」、中・低価格の中小の一般住宅の建設用地の年間供給量が、住宅供給量全体の70％を下回ってはならない、と定めた。

こうした基礎の上に、聴聞制度が登場したことも、住宅の公平な分配を保障した。「街道住宅保障弁公室」の責任者、王偉さんによると、こうした制度は非常に厳格で、広範な大衆が監督し、申請者の資格を審査するので、金持ちが住宅を転がすような不正行為はなくなった。今後、八宝山街道の住民が「エコノミー住宅」や安い賃貸住宅を申請した場合は、すべて聴聞を行なわなければならなくなった。

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